JERAが市場価格つり上げで処分

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要点
・JERAが、2019年4月〜2023年10月の期間、余剰電力全量を市場に出していなかったことが判明。遅くとも、2022年2月にはこのことが社内で認識されていた。
・電力市場における取引価格は最大50円/kWh以上つり上げられていた。
・電力・ガス取引等監視委員会は、JERAに対して業務改善勧告を出した。
※JERAは、福島原発事故後、東京電力と中部電力が共同で設立。両者の火力発電部門をうけもつ。
・電力を供出しなかったことにより、電力不足、電力価格上昇が起こり、新電力（地域電力、コープ電力等）の経営に深刻な影響を与えた。
・JERAを含め、旧一般電気事業者は、発電設備の大半を所有し、市場で圧倒的に有利である。
・他の事業者についても調査、検証する必要がある。
・電力・ガス取引等監視委員会、日本卸電力取引所の監視・監督機能が正常に機能していない可能性がある。検証が必要。