アグリテックの動き in アメリカ
こんにちは。社内起業家としてサンフランシスコベイエリアで得た気づきを定期発信しています。どなたかの未来創造・新顧客価値創造のヒントとなれば幸いです。
今回はアメリカでのアグリテックの動きついてお伝えいたします。
AgTech for Green
アメリカでは2050年度に温室効果ガス排出実質ゼロをコミットする企業数が2020年度は２倍になったとのことです。あらゆる産業でグリーン化が求められる中、地球上の温室効果ガス排出の18%を閉める農業において大きな変化が起きようとし、温室効果ガス削減量に応じてインセンティブが農家に支払われる事例が増えてきました。
穀物のCargill, ビールのAnheuser-Busch, 小売大手のWalmartなどはサステイナブルな生産方法を適用する農家に支払いを開始しました。Walmartはサステイナビリティ戦略でリジェネラティブ企業になる宣言をしています。
また、バイデン政権の環境保護対策 the Climate 21 Projectがグリーン化に貢献した農家へのインセンティブを後押します。政府が農家に対して削減した温室効果ガス排出量を買い取りそのクレジットを企業などに販売するCarbon Soil Bankと呼ばれる施策も計画されています。
温室効果ガス排出クレジットを購入する企業としては既に有名なものでMicrosoftがLand O’Lakesから$2million分を購入したり、Shopifyが温室効果ガス排出マーケットプレースのNoriから購入して自社の温室効果ガス排出量と相殺させています。
Imaging, AI, Robotics, IOTを活用したAgTech企業は農家の生産性向上や人件費低下に加えて、グリーン化を後押しすることが今後より重要なセールスポイントになります。
USのAgTechプレーヤーとしてはIOTとデータ分析・予測で土壌を最適化するArable、ドローンを活用して害虫や有害な雑草を早期検知して農薬の利用を最小限するAker, Taranis、そして収穫タイミングだけのフルーツや野菜をロボットで摘み取るAbundant Robotics, Harvest Crooなどがあります。
これらの新興技術により温室効果ガス排出を削減したデータを示すことができればFarmerがよりグリーン化に注力して利益を得やすくなり、AgTechも普及が加速し、農業による地球上の温室効果ガス排出量も削減できることが期待されます。
以上、簡単ですがAgTechの動きをお伝えしました。また気になった動きを定期的に発信していきたいと思います。
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