【2023年最新版】人事評価制度の11社の成功事例を徹底解説！
会社内における適切な人事評価制度は、従業員のモチベーションに直結し、会社の業績にも繋がる重要なポイントです。
どの人事評価制度がどの会社組織に合うのかは、実際に人事評価制度を導入して成功した企業の事例から学んでいくのが賢明です。
この記事では、実際に人事評価の導入で成功した11社の事例を参考にしながら、人事評価制度ごとの特徴について解説します。
会社の人事評価制度の導入について検討されている方は、参考にしてみてください。
そもそも人事評価制度とは何か？
人事評価制度とは、従業員の会社への貢献度を社内の勤務態度やパフォーマンスなどで評価していく制度のことです。
一般的には、会社の業務を行っていく上で重要となる従業員の特徴や長所、短所などを総合的な評価をしていきます。
人事評価制度を適切に活用することで、従業員のモチベーションアップや業績の改善に役立つことになります。
ただし、人事評価制度には唯一絶対の正解はありません。それぞれの企業に固有の風土や伝統があるように、人事評価の制度には様々な種類があるのです。
人事評価制度を決定する3つの評価基準
人事評価制度を決める基本的な基準は、以下の3つの点にまとめられます。
評価基準① 目標を達成にどれだけ貢献できたか
こちらは、会社に与えられた目標に対して、従業員がどれだけ目標達成に向けて貢献できたかを判断する基準になります。
ちなみに、この基準においては、目標達成率だけでなく、どれだけ目標達成に貢献したのかを数値化して示して判断する方式が一般的です。
評価基準② スキルや資質がどれだけあるか
こちらは、従業員が持つスキルや資格、知識、ノウハウなどを判断する基準です。
難関資格保持者や他の従業員には無い専門スキルや知識があるのかどうかを判断します。
評価基準③ 行動力や熱意はあるか
こちらは、勤務態度や仕事に対する熱意などを測って判断する基準です。
従業員の仕事に対する取り組みや熱意など、数値化して表せない部分も判断できるのが長所です。
こうすることで、過度な能力主義に偏ることなく、会社に貢献している意欲のある人材を適切に評価できます。
人事評価制度に採用されている5つの具体的な事例
人事評価制度に採用されている具体的な事例は、以下の5つが挙げられます。
事例① 目標管理制度（MBO）
MBOは、仕事目標に対する貢献度や進捗を加味して、目標達成の度合いを数値化して測る人事評価制度の事例です。
会社組織全体で目標達成に向けて動くので、会社のチームの一員としての帰属意識や仕事意欲の向上が見込まれます。
ただし、目標設定された仕事以外での業務効率の低下などの問題が見られる事例も見られるようです。
事例② 重要業績評価指数（OKR）
OKRは、会社全体で達成する目標を、部署や部門、作業チームにまで分担して達成を目指していく人事評価制度の事例です。
それぞれのチームに達成すべき目標があり、目標の達成度合いを会社が把握して、管理するのが特徴です。
細かな作業効率や目標達成の度合いが測れる一方で、会社主体の徹底した仕事管理のせいで、勤労意欲が削がれてしまうリスクも考えられます。
OKRに関するさらに詳しい解説については、下記のOKRパーフェクトガイドでしているので、こちらをご覧ください！
事例③ 360度評価
360度評価は、社内の複数人の上司や部下、同僚からの評価をヒアリングして、評価していく人事評価制度の事例です。
複数人からの意見を参考にすることで、より公平な評価ができるのがメリットですが、他人からの評価を過度に気にしてしまうというデメリットもあります。
事例④ コンピーテンシー評価
コンピーテンシー評価は、継続的な業績があげられる能力（コンピーテンシー）をもとに、人事評価をする制度の事例です。
コンピーテンシーが明確な人事評価の基準なので、どのような会社組織や部署でも画一的に人事評価をできる点が特徴だと言えます。
ただし、各部署によって長所や短所は異なるので、特徴の異なる部署ごとに細かく評価基準や内容を調節していく必要があります。
事例⑤ ピアボーナス
ピアボーナスは、社員同士で「特別報酬」としてポイントを送りあう人事評価制度の事例です。
他人からの良い評価が直接届くので、従業員のモチベーションアップに繋がります。
しかし、その一方で、ポイントを送りあう制度の導入にはそれなりのコストが掛かるのがデメリットです。
新しい3つの人事評価制度の事例とは
人事評価制度には、3つの新しい事例があります。
ここからは、それぞれの新しい人事評価制度の事例についてみていきます。
新しい人事評価制度の事例① バリュー評価
バリュー評価は、会社の掲げる経営理念や価値観（バリュー）をもとに評価をする、新しいタイプの人材評価制度の事例です。
会社の理念や価値観に沿った人材の育成でき、会社が育てたい人材を効果的に育成できます。
しかし、その一方で、バリュー評価の人材評価制度を導入するためには、初期段階で会社の理念や価値観を従業員に教育しておく必要があります。
新しい人事評価制度の事例② リアルタイムフィードバック
リアルタイムフィードバックは、2週間から1ヶ月という比較的短いスパンにおける新しいタイプの人事評価制度の事例です。
リアルタイムフィードバックを通じて、上司と部下の関係性が深まり、信頼関係が生まれやすいのが特徴です。
ただし、従業員によっては、頻繁に行われるリアルタイムフィードバックをストレスに感じてしまうケースもあります。
新しい人事評価制度の事例③ ノー・レイティング
ノー・レイティングは、短期間のフィードバックを通して、従業員を評価していく新しいタイプの人事評価制度の事例です。
短期間のリアルタイムの評価をつけていく点では、リアルタイムフィードバックと同じです。
ただし、評価の内容が必ず昇進や給与アップに直結する訳ではないことが最大の違いだと言えます。
ノー・レイティングを導入することで、社内間のコミュニケーションを活発化し、従業員のモチベーションや生産性向上することが見込まれるでしょう。
11社の人事評価制度の事例を紹介
これまで見てきた通り、人事評価制度の事例として、様々なタイプの制度があります。それでは、実際にどのような人事評価制度が企業で導入されているのでしょうか？
この章では、実際に人事評価制度を導入している、特徴的な11社の事例について解説します。
人事評価制度の実際の事例 1：株式会社Chatwork株式会社
近年、とくに広がりつつあるリモートワークですが、Chatwork株式会社はリモートワークのコミュニケーションツールの会社として有名です。
2004年に設立された同社は、小規模経営であったため、当初は従業員に対する人事評価制度の導入事例はありませんでした。
しかし、企業規模が増えてきたために、2015年にOKRを導入。
会社全体で目標を設定して、部署や部門のチームごとに目標達成を目指していく方針に方向転換しました。
また、2018年にもOKRの人事評価制度の事例を見直しすることを決定。
「目標の達成率」から「目標にどれだけチャレンジしたか」という基準で人事評価を行っていくことになりました。
また、企業のバリューに沿った人材かを判断するバリュー評価の人材評価制度の事例を取り入れているのも特徴です。
人事評価制度の実際の事例 2：株式会社メルカリ
株式会社メルカリは、言わずと知れた国内最大のフリマサービス「メルカリ」を運営していて、評価額が10億ドルを超えるユニコーン企業です。
メルカリが採用している人事評価制度は、①OKR・②バリュー評価の2つの事例から構成されています。
メルカリのOKRは3ヶ月スパンで実行していくのが特徴で、より迅速で効果的な目標達成が期待されています。
またバリュー評価では、同社の①失敗を恐れず大胆に②チームのために行動する③専門性を高め続けるという3つのバリューを軸に人事評価を実行。
さらに、人事評価制度の1つの事例である「ピアボーナス制度」を導入することで、バリュー評価に順応できる従業員の効果的な育成を試みています。
人事評価制度の実際の事例 3：GMOインターネット株式会社
「透明性の高い経営」を掲げているGMOインターネット株式会社は、360°経営の人事評価を採用。
具体的には、6等級から成る評価制度を作り、等級ごとの給与や待遇について明確にしています。
「どの等級になったらどの程度の給与水準か？」ということが明確にわかるので、従業員のモチベーションアップが図れるでしょう。
また、将来におけるキャリア形成についても計画しやすいというメリットがあります。
さらに、人事評価の内容が次年度に即反映されるというスピード感も特徴です。
人事評価制度の実際の事例 4：カルビー株式会社
カルビー株式会社は、日本人であれば誰もが知る「かっぱえびせん」や「じゃがりこ」を販売する食品製造販売大手です。
カルビーでは、ノー・レイティングの人事評価を採用しています。
2012年から同社で採用されているこの人事評価制度では、等級などによる従業員のわかりやすいランク付けを廃止しました。
具体的には、上司との一対一のミーティングで、目標達成について話し合い、目標達成できたのかどうかを確認します。
目標が達成できた場合には、文書で契約をして社内で共有することで、従業員のモチベーションアップを目指します。
人事評価制度の実際の事例 5：アドビシステム株式会社
アドビシステム株式会社は、画像や動画、イラスト作成・編集サービスを配信している会社で、元々は上司による直接評価の人事評価で従業員がランク付けされていました。
しかし、「従業員のモチベーション維持が難しく、業績に悪影響がある」との理由で、ノー・レイティングの人事評価に舵を切りました。
「チェックイン制度」とも呼ばれる人事評価の制度では、3ヶ月に1回のペースで面談を行うことで、部下を評価します。
各部署ごとに面談の内容が裁量的に決められるので、上司と部下との関係性が向上して、業務の生産性も改善したと言われています。
人事評価制度の実際の事例 6：株式会社ディー・エヌ・エー
株式会社ディー・エヌ・エーは、モバイル版のゲームやSNS、だけでなくヘルスケアの分野でも事業を展開している大企業です。
同社の人事評価には、360°評価とシェンクハンズ制度、成長度合いに応じたボーナス制度（MBO）があります。
同社の360°評価は、130人から成るマネージャーによる実名での人事評価が特徴で、実名評価によって評価の透明性を担保して、従業員のモチベーションアップを目的としています。
また、シェイクハンズ制度は、部署や部門の許可があれば、人事の許可がなくても人事異動が可能となる人事評価です。
自分に合った部署への移動が可能なので、業務に対するモチベーションや満足感を維持しながら、勤務を継続できます。
人事評価制度の実際の事例 7：楽天グループ株式会社
楽天グループ株式会社は、「楽天経済圏」と呼ばれるほど、ショッピングやカード、銀行サービスや証券サービスなど幅広く生活に密接なサービスを展開している会社です。
同社では、コンピーテンシー評価の人事評価を採用しています。
具体的には、「楽天主義」と呼ばれる11の基準をもとに、従業員の継続的な業務への貢献度を計る人事評価です。
このような画一的な人事評価制度の事例の導入によって、幅広い事業展開にも対応できる人事評価が可能になっています。
人事評価制度の実際の事例 8：サイボウズ株式会社
サイボウズ株式会社は、クラウド上の業務改善を図る「キントーン」などのサービスで有名な会社です。
同社の人事評価の特徴は、社内と社外両面から見た授業員の価値を給与に反映している点だと言えます。
具体的には、社内における業務への貢献度やチームへの貢献から見る「信頼度」と「転職した場合に給与はいくらもらえるのか？」という2つの基準で給与を決定する人事評価です。
これにより、他の会社と比較した時の給与不公平感を解消し、従業員の離職リスクを下げる効果が期待できます。
人事評価制度の実際の事例 9：株式会社ココナラ
株式会社ココナラは、個人のスキルや商品販売を仲介するサービスを展開している会社です。
同社では、5つの評価軸と11の等級を設けて、従業員を評価する人事評価を採用しています。
具体的には、「裁量」「コミット範囲」「育成責任」「業務の水準」「ノウハウの水準」の5つの軸をG1からG7の段階別に評価し、従業員の等級を決定。
等級が上がれば、給与も同じく上がっていくというわかりやすい人事評価です。
また実力とグレートが見合っていない従業員を生まないように、年2回従業員のグレードの見直しが行われていることも特徴ですね。
人事評価制度の実際の事例 10：株式会社ISO
株式会社ISOでは、フラットな社内の人間関係を目指し、マネージャーを設けない12等級による従業員をランク付け。
また、ランク付けは社内の360°評価の人事評価が実行されています。
ちなみに、同社の360°評価は、「コーチ」と呼ばれる社員とランク付けされる社員が話し合い、指定した社員によって行われます。
また半年ごとに成果報酬型のボーナス制度が設けられており、中長期における従業員の人事評価ができる点が特徴です。
人事評価制度の実際の事例 11：Google LLC
Google LLCは、検索エンジン「Google」を運営しているIT企業です。
同社はチームごとにいつかの目標を設ける、OKRの人事評価を採用しています。
同社のOKRに設定される目標には、客観的に見て成果の達成・不達成がわかりやすいものが設定されることが多いです。
人事評価制度の事例を参考にしながら、適切な人事評価制度の導入を検討してみよう！
本記事では、人事評価制度の基本となる基準や制度、具体的な事例について解説しました。
人事評価制度にはいくつもの種類があり、それぞれに長所や短所も異なります。
そのため、自社に合った適切な人事評価制度の事例を選択していく必要があるのです。
人事評価制度の事例をうまく活用することで、自社における従業員のモチベーションアップや業務効率の改善に繋がります。
本記事の人事評価制度の事例を参考にしながら、自社に合った適切な人事評価制度の事例を導入してみてはいかがでしょうか。
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ハイマネージャー
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