定額減税で副業がバレる！？会社に内緒で副業している方必読！

2024年6月21日 17:00

定額減税で会社に副業がバレる事例が出てきました！
副業をしている人は注意が必要です！

定額減税の基本

6月から実施されている定額減税では、所得税と住民税が減税されます。
１人につき所得税３万円、住民税１万円が減税される予定となっています。

一般的に会社に副業がバレる最大の理由は「住民税」となります。

副業によって所得が増えた場合、翌年の住民税の額が高くなります。
ほとんどの会社員は住民税を給与から自動で天引きされる方法(＝特別徴収)を利用しており、会社は従業員の昨年の所得をおおよそ把握することができます。

そのため、会社の経理担当者が住民税を納付する際に、社員の住民税が増えていた場合、副業を疑われる可能性があります。

この対策として確定申告の際に「普通徴収」を選択することで、増加した分の住民税を会社を通さず、自身で納付書等で納付することでバレるリスクを減らすことが可能です(それでも役所のミスなどでバレることがあります)

今回、「副業を含めると合計所得金額が1,805万円を超える場合」の方に関して、一部自治体で会社に副業がバレるケースが確認されています。

これはどういうことかというと、本年の定額減税の対象は「合計所得金額が1,805万円以下の方」が対象となっています。
そのため、例えば会社員の給与が1500万円、個人事業としてさらに1000万円の所得がある場合、副業がなければ定額減税の対象ですが、副業があると定額減税の対象外になってしまいます。

そのため、「会社の給与だけであれば定額減税の対象のはずなのに、なぜか定額減税の対象から外れてしまっている」状態となり、給与担当者に副業を怪しまれる可能性が高いです。

このようなケースの場合、どう言い訳するのがよいのでしょうか。
いくつか考えはありますが、一つは「(副業以外の)臨時の収入があった」というのが考えられます。

例えば、
・不動産を売却して、利益が出た
・暗号資産(仮想通貨)売却で利益が出た
・競馬にあたって利益が出た
などが考えられます。

今回の定額減税は様々な矛盾や制度の欠陥が見受けられます。
万が一会社に副業がバレた際の言い訳を考えておきましょう。

また、副業で利益が出ているにもかかわらず確定申告をしてない方は、会社よりも恐ろしい「税務調査」のリスクがあります。

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