国家は非効率だから企業に任せるべき」という主張の矛盾と第三の波
市場主義は正義か？—「国家は非効率だから企業に任せるべき」の矛盾と再考
現代社会において、「国家は非効率だから、あらゆる事業を企業に任せるべきだ」という主張はよく聞かれる意見です。市場競争を通じて利益を追求する企業の方が、官僚機構に縛られる政府よりも効率的で、革新を起こしやすいと考えられているからです。確かに、郵便、公共交通、医療、教育など、企業に任せることでより効率的で利用者にメリットが大きいとされる分野は少なくありません。
しかし、国家の成立過程や本来の役割を考えると、「非効率だから企業に任せるべきだ」という主張には深刻な矛盾が潜んでいることがわかります。ここでは、国家と企業の役割分担の視点から、この問題の背景と今後の課題について掘り下げていきます。
国家の成り立ちと企業との関係
歴史をさかのぼると、国家は単なる「秩序の管理者」として登場しました。古代や中世、数多くの山賊や暴力集団が地域を荒らし、人々を脅かしていました。その中で、特に強力な集団が、他の勢力を排除して治安を確保し、民衆と「保護と引き換えに支配を受け入れる」という形で契約を交わすことで、国家が形成されたのです。この強力な集団、つまり最大勢力の「山賊」が、治安や秩序の維持を担い、国家の原型を築いたのです。
このように国家が成立した背景には、人々の安全や安定を維持する必要性がありました。国家が登場したことで、民衆は安心して生活できる環境が整備され、その後に企業が発展し始めたのです。つまり、国家はその成立過程から考えて、秩序の管理だけでなく、後から出現した企業（小規模な山賊グループ）を監督し、国民の利益を守るという役割も担っていると言えます。
このように見れば、「国家は非効率だから企業に任せるべき」という主張には矛盾があることが分かります。国家は企業と異なり、単に利益を追求するのではなく、社会全体の秩序や福祉の維持を目的としています。国がこの役割を放棄し、企業に全面的に委ねることは、国家の存在意義を否定する行為であり、ひいては公共の利益を損なう可能性があるのです。
国家と企業の責務の違い
次に、企業側と政府側から出る「非効率だから任せるべき」という意見の違いについて見てみましょう。企業が「国家は非効率だから我々に任せるべき」と主張するのは、企業の立場上、自然なポジショントークとも言えます。企業は利益を最優先にする存在であり、業務の効率化や新規の事業を求めるのは当然です。しかし、ここには大きな矛盾はありません。
一方で、政府が自ら「非効率だから企業に任せるべきだ」と主張する場合には問題が生じます。政府は国民に対して、社会全体の利益を守るための役割を負っているため、自らの改革や効率化の努力を怠り、企業に委ねることは、国民に対する背信行為と受け取られかねないからです。本来、国家は国民に対する責務を負っており、その役割を果たすことが求められています。その役割を放棄し、民間に移譲することは、政府が本来の使命を放棄するも同然です。
技術論的な観点：企業の存在基盤を支えるフレームワークは国家が整備している
さらに、技術論的な観点からも、この主張には問題が含まれています。企業が利益を出し、効率的に運営できるのは、国家が整備したフレームワーク（インフラ、治安、税制度、教育、福祉システムなど）があるからこそです。企業はこうした公共インフラを前提にして事業活動を行っており、国家が提供する基盤の上で効率的に活動しています。
しかし、もし国家がこうした基盤整備を放棄した場合、企業単体でこれらの役割を担うことは難しいでしょう。特に福祉や教育、治安の維持といった分野は、利益が出にくく、企業にとっては負担となる可能性が高い分野です。企業に全面的に任せた場合、国家と違って国民への義務感の薄い企業は、コストがかかるこれらの分野を切り捨て、短期的な利益のために合理化を進める可能性があります。
このため、どこまでの役割を企業に任せても問題がないかについては、国民の視点から慎重に判断する必要があります。しかし、企業自らが公共の利益を守るためのフレームワークを整備するのは難しく、やはり国家が社会全体の福祉や公正性を守るための基準や監督機能を持つべきなのです。
情報革命と第三の波：企業と政府の立場が揺らぐ現代の状況
ここに、さらに第三の視点を加えましょう。情報革命とともに進行している「第三の波」の中で、私たちは新しい段階に突入しています。インターネットやデジタル技術の発展により、中央集権的な政府や大規模企業がすべての中心になる時代から、人々が自ら情報を取得し、組織化し、協力して課題を解決する「分散型社会」への移行が進行しているのです。
このような状況では、企業も政府も、もはや不可欠な中心的存在ではなくなる可能性があり、必要に応じて役割が変わっていくと考えられます。しかし、これに伴う犠牲や混乱を最小限に抑えるためには、現状のシステムを安定させ、準備を整えながら移行する必要があります。これは永続的な安定化を目指すのではなく、社会が適応するまでの一時的な措置として必要とされるものです。情報革命の恩恵を享受しながら、企業と国家のバランスを保ち、社会全体の利益を守る体制が求められます。
結論：国家と企業のバランスを見直し、分散型社会への移行を見据える
「国家は非効率だから企業に任せるべき」という考え方には一理ありますが、単純に移譲するだけでは社会全体のバランスを欠き、公共の利益が損なわれる可能性があります。国家は、秩序の維持と福祉の提供という役割を持ち、企業はその基盤の上で効率を追求することで利益を上げています。情報革命によって政府や企業の役割が変わりつつある現代においても、適切なバランスと段階的な安定化を図りながら、変化を迎える必要があるでしょう。