知事のリモートワークは転機となるか

『リモートワーク』という言葉が注目を集める一方で、普及しているとはいいがたい現状がみられます。リクルートワークス研究所の調査によると、25.4％にとどまっていることがわかっています。
こうした中、東京都の小池知事がテレワークによって公務復帰が発表されました。
『３密』という言葉を大きく印象付けた小池知事のリモートワークは大きな影響力、発信力を持つことができるのでしょうか。

想定されるリモートワーク

はじめに小池知事が実際に行うであろうリモートワークを考えてみます。以下の２つが主な仕事内容となるのではないかと考えられます。

①ビデオ会議アプリを用いて会議へ参加
実際に、東京都のモニタリング調査などを見てみると、オンラインで参加している方の姿を確認できます。そうした人々のように小池知事も画面越しでの参加は、十分可能性があるのではないでしょうか。

②マスメディア対応のオンライン化
囲み取材などメディアへの対応も十分可能ではないでしょうか。
取材をオンラインツールを用いて行っているケースは政界では見られませんが、スポーツ選手やスポーツチームの取材に一部導入されています。このようなインタビュー形式を導入すれば、将来的にはマスメディアの記者側も自らが所属する会社からリモート参加が行えたり、このインタビューをそのままYouTube等で生配信を容易に行える可能性を秘めているのではないでしょうか。

不可能と判断されそうな公務

一方で、実施することが不可能だと考えられそうな内容として、『押印』が必要となる業務は実施されないのではないかと考えます。
理由としては、「誰の印鑑であるかよりも、誰が押したか」が重要視されることが指摘できるでしょう。また電子署名の文化が進んでいない日本全体の課題もこのことから指摘できます。
さらにセキュリティーの観点から公文書をインターネット上でやりとりすることには消極的になるのは容易に想像がつきます。

リモートワーク推進の一手となるか

ここまであくまでも想像ではありますが、小池知事がどのようなリモートワークをするか考えてみました。実際にどこまでの公務をリモートワークで実施するのかはわかりません。

①どのような仕事がリモートワークで可能なのかについての発信
②リモートワークの利便性の発信
③リモートワークの課題認識

ですが、政治家の1人である小池知事が実際に職務を行うことができれば、低迷したリモートワーク実施率を向上させるための一手を考える上で重要な知見を発見することもできる価値ある期間になりうるのではないかと私は思います。
この期間、静養と新しい発見を両立していただくことを心から願っています。

参考サイト

・リクルートワークス研究所
該当ページリンク：https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2021/0512_8732.html