コンサル・情報商材経営者・クライアントワーカー向けフリーランス新法の対応について
こんにちは、ケン｜億超え資産作りの専門家です。
Xでの投稿が半日で1万imp超えて2日で2万impを超えてバズったので、noteにしてまとめてみました。
最後にテンプレートも載せてるので活用してみてください。
2024年11月1日から、フリーランスの働き方を大きく変える新しい法律「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、通称「フリーランス新法」が施行されます。
「フリーランス新法？なんか聞いたことあるけど、まだよく知らないし、ちょっと面倒だな…」
そう思っていませんか？
フリーランス新法は、フリーランスと取引するすべての事業者 に関係する法律です。そして、フリーランス新法の内容を正しく理解し適切な対応をとることは、もはや 選択ではなく義務 と言っても過言ではありません。
なぜなら、フリーランス新法への対応を怠ると、
あなた自身に大きなリスクが降りかかる可能性がある からです。
本記事では、フリーランス新法によって何がどう変わるのか、
そして…
フリーランスに仕事を依頼する事業者 が抱えるリスク
フリーランスとして仕事を受ける個人 が抱えるリスク
の両面から分かりやすく解説します。
この記事を読めば、フリーランス新法に対して「他人事」という意識ではなく、「自分事」として捉え、早急に対応すべき課題が見えてくるはずです。
全事業者向けの内容は、
以下のように中小企業庁も解説してくれていますが・・・
正直何したらいいの？と分かりづらいという声も多かったので、
この記事では、ネットでビジネスをしていたり、
一人社長や少人数の社員と外注で組織化している人向けに書いています。
1. フリーランス新法で何が変わる？
フリーランス新法は、これまで曖昧だったフリーランスと事業者間の、
取引ルールを明確化し、フリーランスの保護を強化するための法律です。
具体的には、
契約条件の書面交付
適正な報酬の支払い
ハラスメント防止措置
など、事業者側に今まで以上に重い責任と義務が課されることになります。
1-1. 契約条件は書面で明確に！
フリーランス新法では、フリーランスに仕事を依頼する際に、
業務内容や報酬、支払い期日などの取引条件を書面で明記し、
必ず相手に渡さなければなりません。
口約束や曖昧な合意は、後々のトラブルの元となり、
事業者にとって不利な状況を招く可能性があります。
【必ず書面で明記すべき項目】
契約当事者: 貴社名・フリーランス氏名または屋号
業務内容: 具体的にどのような業務を依頼するのか
報酬額: 金額、消費税の有無、内訳
支払い期日: 具体的な日付
発注日: 契約締結日
納期: 成果物の納品期限
納品方法: メール添付、オンラインストレージ等
検査完了日: 検査がある場合
報酬の支払い方法: 銀行振込など
【書面の形式】
紙媒体だけでなく、電子メールやSNSのメッセージ、チャットツールなども認められています。ただし、後々のトラブルを避けるため、内容を確認した記録が残る形で送付することが重要です。
1-2. 報酬の支払いは迅速かつ適正に！
フリーランス新法では、フリーランスの生活を守るため、事業者（特に従業員を雇用している特定業務委託事業者）は、報酬の支払いに関して、成果物の受領後 60日以内 の支払いが義務付けられます。
また、再委託の場合には、元請けからの 支払い予定期日 から起算して、
30日以内 の支払いが義務付けられます。
それ以外の事業者においても、
報酬減額の禁止: フリーランスに責任がない場合の減額はNG
買いたたきの禁止: 不当に低い報酬額を設定することはNG
これらのルールに違反した場合、行政指導の対象となり、
企業レピュテーションを大きく損なう可能性もあります。
1-3. ハラスメント対策も必須！
フリーランスに対しても、労働者と同様のハラスメント防止措置を講じる必要があります。
相談窓口の設置
ハラスメントに関する研修の実施
被害者への適切な対応
など、組織として、ハラスメントを許容しない環境づくりが法律で義務付けられました。
もし、ハラスメントが発生した場合、企業は社会的責任を問われ、
訴訟リスクや風評被害など、計り知れない損害を被る可能性があります。
2. フリーランス新法で何が変わる？
フリーランス新法は、フリーランスの権利を守り、より働きやすい環境を作るための法律です。
しかし、その内容を正しく理解していないと、フリーランス自身が不利な立場に立たされる可能性もあります。
2-1. 契約書は必ず締結！
フリーランス新法では、事業者側に契約条件を書面（1-1で説明）で明示することが義務付けられますが、事業者側が積極的に書面を交付してくるとは限りません。
フリーランスは、事業者から書面を受け取っていない場合は、
積極的に書面での交付を請求しましょう。
口約束だけで仕事を始めると、後々報酬が支払われなかったり、
業務範囲が曖昧になったりといったトラブルに発展する可能性があります。
【契約書で確認すべきポイント】
業務内容: 曖昧な部分がないか、具体的な内容になっているか
報酬: 金額や支払い方法、支払い期日は適切か
経費: 経費の負担区分が明確になっているか
知的財産権: 著作権などの帰属が明確になっているか
契約解除: 契約解除の条件や違約金について
契約書の内容に不明点があれば、必ず事前に確認し、
納得した上で契約を締結しましょう。
2-2. 不当な要求には「ノー」と言いましょう！
フリーランス新法では、事業者による以下の行為が禁止されています。
不当な報酬減額: フリーランスに責任がない場合の減額
買いたたき: 不当に低い報酬額での契約
不当な契約解除: 正当な理由のない契約解除
ハラスメント: セクハラ、パワハラ、マタハラ
しかし、現実には、フリーランス新法を盾に、
これらの行為を企む悪質な事業者が存在する可能性も否定できません。
フリーランスは、自身の権利をしっかりと主張し、
不当な要求には毅然とした態度で「ノー」と伝えることが重要です。
2-3. トラブル発生時の相談窓口
フリーランス新法に関するトラブルが発生した場合、以下の窓口に相談することができます。
公的機関が弁護士会と提携して設置している無料相談窓口: フリーランス新法に関する相談を無料で受けることができます。
都道府県労働局: フリーランス新法に関する相談窓口が設置されています。
弁護士: フリーランス新法に精通した弁護士に相談することで、適切なアドバイスを得ることができます。
3. 事業者はどう対応すれば良い？ 身を守るための必須対策
ここまで読んでいただいて、フリーランサーの立場が強くなって怖い・・・
そう感じる事業者もいるかもしれません。
ただ、発注したはいいけど成果物の質が期待通りでなかった・・・
などトラブルを回避する意味でも、
事業者側の訴訟リスクなどから身を守るだけでなく、
この法律を理解し、適切に対応することで、事業者も安全にスムーズに、
フリーランスと取引を進めることができるようになるでしょう。
3-1. 契約書は必ず書面で締結する
フリーランス新法では、事業者側に契約条件を書面で明示することが義務付けられています。
口約束やメールだけのやり取りでは、後々トラブルになった際に、言った言わないの水掛け論になってしまう可能性があります。
契約書は、業務内容、報酬、支払い期日、納期、知的財産権の取り扱いなど、取引条件を明確に記載し、必ず双方で署名・捺印しましょう。
また、契約書の内容は、フリーランスとしっかりと協議し、双方にとって納得のいく内容にすることが重要です。
3-2. 発注書・業務委託契約書などの書面テンプレートを作成する
フリーランス新法に対応した発注書や業務委託契約書のテンプレートをあらかじめ作成しておくことで、業務効率化を図ることができます。
テンプレートには、フリーランス新法で義務付けられている項目を漏れなく盛り込むとともに、自社のビジネス慣習や過去のトラブル事例などを踏まえ、より実務的な内容にカスタマイズしていくと良いでしょう。
3-3. 報酬の支払いは期日を守り、記録を残す
フリーランス新法では、報酬の支払い遅延は、事業者にとって大きなリスクとなります。
必ず期日までに支払うようにし、支払い後は、振込明細書などを保管しておくことで、万が一のトラブルに備えましょう。
特に、従業員も雇用している発注者（事業者）に関しては、
60日以内の支払いが義務付けられているので気をつけましょう。
3-4. ハラスメント対策を徹底する
フリーランスに対しても、ハラスメント防止対策は必須です。
3-5. 弁護士などの専門家に相談する
フリーランス新法に関する対応は、企業の規模や業種、取引内容によって大きく異なります。
そのため、自社にとって最適な対応策を検討する上で、弁護士などの専門家に相談することも有効な手段です。
まとめ｜フリーランス新法は、「なあなあ」でやってた外注関係を適正化する
フリーランス新法は、フリーランスと事業者双方にとって、
新しい時代の働き方と取引ルールを定義づける重要な法律です。
フリーランスは、フリーランス新法によって自身を守る盾を手に入れ、
内容を正しく理解し、権利を適切に行使する責任を負うことになります。
事業者は、フリーランス新法を単なる法規制と捉えるのではなく、
定量的かつ健全なビジネス関係を構築し、より良い未来を創造していくための指針として捉えるべきです。
フリーランス新法をきっかけに、フリーランスと事業者が互いに尊重し合い、共に成長していくことができる、より良い社会を築いていきましょう。
フリーランサーも依頼者側も、どちらも独立事業者であることに変わりありません。お互いに責任持って仕事していきましょう！
【おまけ】事業者から発注する際の「発注・依頼メール」テンプレート
件名：【発注依頼】〇〇作成業務
〇〇様
いつもお世話になっております。
株式会社△△の□□です。
下記の通り、発注依頼させていただきます。
【業務内容】〇〇の作成
【報酬額】〇〇円（税込）
内訳：
〇〇
〇〇
【支払い期日】〇〇年〇月〇日
【発注日】〇〇年〇月〇日
【納期】〇〇年〇月〇日
【納品方法】Google Driveの指定フォルダへアップロード
【検査完了日】〇〇年〇月〇日
【報酬の支払い方法】銀行振込
【契約期間】〇〇年〇月〇日～〇〇年〇月〇日（記載は必須ではない）
【契約の終了事由】本契約に定めるもののほか、民法等の法令に定める契約解除事由に該当する場合（記載は必須ではない）
その他、当事者間で協議の上、別途定める場合
【契約の中途解除の際の費用】〇〇（記載は必須ではない）
【再委託】再委託は認めないものとする。（記載は必須ではない）
詳細は、別途添付のファイルをご確認ください。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
よろしくお願いいたします。
株式会社△△
□□
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元々、
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