2024賃貸不動産経営管理士講座開講！2024年度試験で出題が気になる改正点を解説します【Kenビジネススクール】
Kenビジネススクールスタッフの南エリナです。
４月に賃貸不動産経営管理士協議会から令和6年度の「賃貸不動産管理の知識と実務」が出版されました。
法律改正は2024年の試験であれば2024年4月での改正が基準となり、出題される可能性が高いです！
また公式テキストで追加や削除された事項は試験対策に大きく影響するので、Kenビジネススクールのテキスト「要点整理」にも反映されました。
※こちらは別記事で解説します
本記事では、2つの法律改正点を中心に解説していきます。
1.防火壁・防火床（建築基準）
第7編「賃貸住宅の維持管理」に記載の改正点が、防火壁・防火床についてです。
メインの建物が耐火建築物、サブの低層建物が木造…という一体の建物があるとします。
今までは木造があることで、耐火建築物（規制の緩い方）でも1000㎡ごとに防火壁を設置するなどの不合理な建築基準となっていました。
2024年4月の改正で、それぞれに防火壁など延焼を遮断する対策を取れば、別の棟として扱うことができて木材利用の促進が期待されるというものです。
延べ面積1,000㎡を超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁または防火床によって有効に区画し、かつ各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内にしなければなりません。
ただし、耐火建築物や準耐火建築物等については除外されます（これら以外は出題頻度が低いので省略します）
なお、延焼を遮断できる高い耐火性能の壁等（火熱遮断壁等）や防火壁で区画すれば、建築物の2以上の部分を防火規制の適用上別棟とみなすことができます。つまり、区画された 部分ごとに規制が適用されます。 その結果、混構造建築物や複合用途建築物において、木造化等の設計を採用しやすくな る効果があります。
木造の建築コストを抑える効果、性能開発（耐火建築物も作れる！）、何より木材が二酸化炭素を吸収することから、木造建築物を普及させるための改正だとよく分かります。木造のビルも続々出てきていますよね。
※参考（林野庁：高層木造ビル事例集）
確かに木造があることで、耐火建築物の方も規制が強くなってしまうのなら木材はいつまでたっても普及しません。
このような背景を知っておくと、苦手意識を持つ方が多い（とされる）建築基準法も楽しく学べそうですね！
2.建築物省エネ法による表示制度
第8編「管理業務の実施に関する事項」からも改正点があります。
2024年4月より以後に建築確認申請をした物件の広告を出す際、「省エネ性能ラベル」の表示が努力義務となりました。それより前に建築された建物でも、省エネ性能が判明されているものは新築と同様に表示されることが推奨されます。
2024 年 4 月 1 日から住宅・建築物を販売・賃貸する事業者に、省エネ性能ラベルの表示が 努力義務となります。省エネ性能の高い住宅・ビルが、それを反映した価格や賃料で取引される市場環境の実現を目指すことが目的です。 さらに、国土交通大臣は、販売・賃貸事業者が告示で定めるところに従って表示していない と認めるときは、告示に従って表示すべき旨を勧告することができ、勧告に従わなかったと きはその旨が公表される可能性があり、勧告を受けた者が正当な理由がなくその勧告に係 る措置をとらなかった場合には勧告に係る措置をとるよう命令され、それに命令に違反した 者は 100 万円以下の罰金に処せられる旨が、規定されました。
2024 年4 月1 日以降に建築確認の申請を行う新築建築物、及びその物件が同時期以降に 再販売・再賃貸される場合です。分譲一戸建て・分譲マンション・賃貸住宅・買取再販住宅 等の住宅、及び貸し事務所ビル・貸しテナントビル 等の非住宅の両方です。
賃貸不動産経営管理士が押さえておきたい改正2点まとめ
以上が出題確率が高いであろう改正点2点の解説でした。
省エネに関して言えば、改正の背景など考えても出題される確率は高いでしょう。そして性能表示を見て、買う＆借りるができるような社会になるのだと感じています。
最後にお知らせです。6月から始まった全15回の「賃貸不動産経営管理士基本講座」ですが、かれこれ12回目を迎えようとしています。
こちらは毎週日曜日に3.5時間、ZOOMで学べる講座となっています。
講義動画はアーカイブで見られます。賃貸不動産経営管理士試験を受けようと思われた方、今からでも遅くありません！
そして12回目に上記改正点のお話も致します。
最新情報を以下をクリックし、確認をお願い致します。