共同富裕へ大きく舵を切った1年

上海KEMBOの中原です。

2021年も残りわずか、1年を振り返ってみようと思う。
いろんな所で報じられてるが、やはり今年の中国は、共同富裕へ大きく舵を切った最初の年になるのではと思う。

7月は、中国版ゆとり教育政策「双減」で宿題と塾を規制した。これにより、教育テクノロジー企業だけでなく、塾企業の株価も暴落、産業自体が消滅した。日本人からみると恐ろしい規制ではあるが、中国では普通に実施される。
塾産業に従事している人には死活問題だ。

不動産については、
不動産価格高騰、バブルを抑制するための不動産税（固定資産税）導入の決定や不動産購入の融資を規制するための総量規制、それらの影響による恒大集団の経営難。

また、最近は、富裕層への規制強化による脱税の告発、大手IT企業への独占禁止法の罰金や、芸能人やネットのインフルエンサーへの罰金が何百億円と桁違いだ。この額をみても、如何に貧富の差が大きいかがわかる。

一見みると、それぞれが点となったスキャンダルや規制のようにみえるがあきらかに、政策として、バブルを抑制し、富を再分配したいという意思がみえる。

元々歴史的にみても中国人はお上を信用していないから、自分と家族や血縁者のみを信頼してビジネスをしてきた。いきなりちゃぶ台をひっくり返されても、誰にも文句は言えない、全て自己責任、そんな気質があると思うから、賢い中国人はこんなことにも動じないで乗り切るんだろう。

ただ、ここ数十年の安定した経済成長により、前ほどハングリー精神は無くなったと思う。だからこそ、生命の安全を担保しながら安定した人生を送りたいと考える人がどんどん増えてきている。例えば、うちのエンジニアの最終目標は公務員だそうだ。エンジニアで一旗あげようと全員の中国人エンジニアが思ってるわけでないということだ。

中国が目指す、共同富裕社会とは、日本やドイツのように、テクノロジーが最先端で世界一流企業もありながら、かつ、職人やブルーカラー労働者も安定した生活が送れる社会なんだと思うが、それが実現できるならそうなってもらいたいと心から思う。

弊社のメンバー達は、全員がそこまでお金だけにハングリーじゃないし、安定して良い仕事をしたいと思っている人が多い。だからこそ、彼らが幸せになれるような社会になって、そんな会社が生き残っていけるようになればいいと思うし、その代表モデルとなれるよう、KEMBOも頑張っていきたい。

今年も、最後まで拝読ありがとうございました。
来年も皆様に有益な内容をお届けできるよう、KEMBO一同頑張っていきます！

ライター：中原賢一
KEMBO（上海賢房信息技術有限公司）CEO　董事長　総経理
2000年IT会社でシステムエンジニア。
2003年より中国往来開始、上海でWEB系システム開発のPMを歴任。
2008年上海にKEMBO社設立、中国の日系企業を中心にWEBマーケティング、プロモーションを多数実施、現在はデジタルマーケティングコンサルタントとして、クライアントと寄り添い新ブランドの戦略立案から制作・運用までデジタルマーケティング全般をお手伝いする。また、データ分析、AIは再度エンジニアレベルから研究中。日本ディープラーニング協会E資格保持者。
趣味は空手。２児の父。

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