最低賃金が上昇中！今知っておきたい現状と企業の対応策とは？

こんにちは。TikTokフォロワー12万人超えの「ユイカとヒロシ」を運営する、株式会社リソースクリエイション 代表取締役の髙田 桂太郎です。

私は求人広告の営業として、これまで1,000社以上の会社とお取引をしてきましたが、直近で最低賃金が大幅に上昇しており、かなり危機感を持っています。

今回はどのようなことが起こっているのかと、その対策をかみ砕いて解説しますので、企業の採用担当の方はもちろん、多くの方にご覧いただけたら幸いです。

最低賃金の上昇で賃上げが意味をなしていない！？

2024年8月29日に厚生労働省が発表した最低賃金は1,055円と2023年から1年で51円増加しています。2002年からのデータで見ると50円上がるためには7年かかっており、2009年にようやく50円アップしていました。
つまり、昔7年かかって上げていた最低賃金が、1年で上がるようになってしまっているのです。残念ながら、今後ここから下がっていく可能性はほとんどなく、これからもずっと50円以上の上げ幅で上がり続けていく可能性が高いと考えられます。
今いる経営者が誰も経験したことのない賃上げが起こっているのです。
各社が採用をするために行っていますが、これだけ上がってくると1万円上げしたとしても、それは水準に合わせているだけになってしまうのです。計算式にしてみると…

160時間（1日8時間20日稼働した時間）×51円（最低賃金の増加額）＝8160円（月の賃上げ水準）
8160円（月の賃上げ水準）×14カ月（賞与2カ月分含めた1年分）＝114,240円（年間の賃上げ水準額）

そもそもなんのために行っているのかというと、働いてくれる従業員の生活維持のためはもちろんですが、採用をより良くしていくためでもあるといえます。
上記の計算式からもわかるように、採用に苦戦している会社は15,000円、20,000円と毎年最低賃金の上昇に合わせて上げていかなければならない。だからこそ、私がよく経営者にお伝えしているのは「稼いでください」ということです。前線で稼いで利益率を高めない限り、会社の存続が危うくなっていく。
強烈な賃上げをしていくことが絶対的に優位性をつくっていくので、まずはここに注力する必要があるのです。

企業が賃上げに踏み切るには

ここまで最低賃金が上昇している原因として「人手不足感が強まっている」ということが挙げられます。厚生労働省が発表した「労働者の過不足状況」によると、2024年2月のデータでは全体の51％が「不足している」と回答しています。業種別で見ても建設業で65％、情報通信業で62％と60％を超える回答があり非常に深刻な状況に陥っています。
求職者に有利な「売り手市場」となっていることから、給与を上げていかなければ採用ができなくなっていくのです。
また、エネルギー価格や原材料費の高騰も賃上げを促す要因となっており、日本でも資源価格の上昇が企業のコスト増加を引き起こしています。
しかし本質的なお話をすると、企業に有利な買い手市場の場合、採用をしやすくなるため企業は労働環境改善を積極的に図ろうとせず給与も上がりにくくなるでしょう。そのため今の状況が必ずしも悪いわけではないのです。
近年、物価は確実に上がっていますが、高い価格でも売れる商品やサービスが存在します。例えばアメリカではラーメンが1杯3,000円～5,000円ほどすると言われていますが、それでも売れているのが事実。この場合、そのお店で働いている人の待遇は良くなると思いませんか？日本人の寿司職人が海外へ行ったら年収が3,000万円ほどだそうです。これは、消費者が価値を認めてお金を支払っており、まさに理想の経済圏だと言えるのです。
つまり、賃上げを実現するには、企業が売上や利益を向上させることが不可欠。これができなければ賃上げには踏み出せません。

今後採用手法は変化していく

今後の採用に関して少しお話をさせていただくと、求人広告は同じ形では残らないでしょう。時代の流れとも言えますが、今の若い人たちはより早く、便利に、楽に情報を得ることを重要視している傾向があります。
例えば、お腹が空いてラーメン屋さんに行こうとしたとき、Googleなどで「ラーメン」と検索をしたことがあると思います。ほとんどの方がそのように調べたことがあるのではないでしょうか？なぜなら、一瞬で情報が得られるから。
そのため多くの人がラーメン屋さんのオフィシャルサイトを調べに行って営業時間を見たりはせず、Googleで見てやっているやっていないの判断をしているのです。
求人もそれと同じ。わざわざ転職サイトへ登録せずに、網羅的に求人を見ることができるような仕組みが今後浸透していくと予測できます。
実際にIndeedは、Web上に公開された求人情報をまとめて検索できる仕組みとなっており、弊社で調査した『全国求人メディア「訪問数」ランキング 11月版』（※）では訪問数が全体の1位という結果も出おり、多くの求職者が活用していることがわかります。
また、サイト検索のみでなく直接やり取りができるSNSを活用した採用も活発になってきています。
（※）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000087010.html

まとめ

賃上げについては、必ず実施する必要があります。それも、皆さんが想像するよりはるかに高い水準で行わなければなりません。賃上げをしない理由が「できないから」というのであれば、その企業は魅力を失い優秀な人材を集められなくなります。結果的に、最悪の場合は倒産する可能性もある。
しかし、それでも実施しなければなりません。なぜなら、このままでは企業が将来的に存続できなくなるから。現在の給与水準では、将来の採用競争に勝てず、根本的な改善を怠れば、同じ問題を繰り返すだけになります。
そのためにも、目標とする採用人数を確保できるような施策を実施し、根本から変えていく必要があります。競合他社を出し抜く戦略を立て、実行に移すことで、企業は成長を続けることができます。お困りの方はお気軽にご相談くださいね！