【税理士】院免のために大学院に行くとしたら何が必要？
前書き
※本ページはプロモーションを含みます。
経理マンXです。
今回は税理士試験の2科目免除のために大学院に行くとしたら、何をする必要があるのかをまとめます。
現在、自分は25年4月入学スケジュールで動いています。（25年8月の本試験は消費税を受験予定）
本記事はインターネットや河合塾KALSのセミナーなど得た情報をベースにまとめています。
今後、変更になる可能性もあるため、最新情報はご自身でお調べ頂ければと思います。
院免のために大学院を検討されている社会人の方や、現在大学に在学中の方の参考になれば嬉しいです。
自分は関西に住んでいて、大阪の大学院で探しています。
前回はTACに申し込んだという話でした。
下記が目次となります。
前提
大学院に行って修士論文を書くと？
大学院に通う目的は税法の2科目の免除のためです。
税理士になるには5科目合格か、3科目合格して2科目を大学院に行って免除して合格するかの2通りがあります。（国税に勤務して免除というパターンもあり）
大学院に通って免除にするのは税法2科目という方が多いようです。
つまり、簿財+消費税法と免除の2科目とか、簿財+国税徴収法と免除の2科目というイメージです。
なお、5科目合格を目指す場合は法人税 or 所得税のどちらかに合格する必要があります。
しかし、免除なら、上記のように税法は1科目だけ合格すれば良いので、消費税、国税徴収法、固定資産税ほか税法ならどれでもOKとなります。
一般的な税法の難易度は法人税、相続税、所得税あたりが高いため、税法の1科目はそれ以外の合格を目指す方が多そうです。
補足として、高校卒業で大学の学部を卒業していない方でも一定の要件を満たすと大学院への入学も可能のようです。
なぜ免除を選ぶ？
自分の場合は税法が想像以上に大変だと思い、大学院進学を検討しました。
簿財はたまたま1回で受かったものの、税法3科目（法/相/消）に挑戦して思ったのは税法は理論がとにかく大変ということです。
仮に1年に税法1科目ずつと考えた場合、税法は3コで3年かかることになります。
一方で大学院なら2年通って2コ免除できる計算です。
大学院に通う場合には下記が必要です。
・学費（大学により違うが、2年で200万円前後）
・大学院の授業・試験対策の時間
・修士論文を書く時間
時間とお金は本試験の合格を目指すよりも計算しやすいと言えそうです。
本試験で同じ科目を受け続けるとメンタル的にも大変だろうなと、感じています。
59点が2回も続くということもあるでしょう。
こう考えると税理士試験の官報合格（5科目）は本当にすごいとしか言えません。
ということで、私は大学院での免除を24年8月の本試験以降、本格的に考えました。
※3科目受験したものの、消費税のみを優先してやって、それでもダメだった。
情報収集のやり方
情報収集には河合塾KALSを利用しました。
河合塾KALSは河合塾グループの会社で、株式会社KEIアドバンスが運営しています。
まずはセミナーが開催されているので、8月と9月の終わりに参加しました。
セミナーでは前半部分が大学院進学の話、後半が特定の大学から教授などを呼んでどんな仕組みなのかを話してもらうという流れです。
最後の時間では河合塾KALSのチューターなどに個別相談（5分程度）も可能です。
ちなみに河合塾KALSの新大阪校は最近、引っ越しをして、御堂筋の西中島南方駅が最寄りになっていました。（住宅街にある感じで、エレベーターが小さい）
大学院ですること
大学院に通うタイミング
いつ大学院に通うかというのも大事です。
結論は早い方が良いということです。
大きく分けると2つです。
・大学院に通いながら、本試験も受ける
・3科目合格を確定してから、大学院に通う（4科目合格で1科目免除も一応ある）
本試験も受けるパターンとしては0科目、1科目、2科目があるということになります。
自分の場合は2科目で大学院生になる可能性が高いです。
理想としては税法の1科目の合格が簿財よりも先にあった方が、スムーズと言えそうです。
論文提出の仕組み
税法2科目の免除には、税法1科目の合格が必要となります。
それを満たしていない場合は、修士論文を国税審議会に提出できないということのようです。
しかし、大学院の卒業はできるため、3月に卒業して11月末の本試験の合格発表後に審査してもらえれば良いということです。
つまり、税理士試験に合格というタイミングが下記の2コということです。
・大学院の卒業と同時に提出（3月中旬の卒業、既に税法1科目の合格あり）
・税法の合格と同時に提出（12月初旬）
修士論文を審査には時間がかかるようで、3月中旬に出して半年後の10月までぐらいにOKが出るスケジュール感のようです。
これが税法の合格後だと、12月提出の5月承認くらいということになります。
従って、25年4月に入学するなら、25年11月末か26年11月末の発表のどちらかで合格しているとスケジュールとしてはスムーズということになります。
大学院では修士論文のゼミ以外にも単位を取る必要があるため、大学院の授業や試験と並行して、税理士試験に取り組むということです。
やはり、大学院は2年目の方が修士論文で大変なため、1年目の夏の本試験で合格するのが理想と言えそうです。（25年4月入学なら、25年8月の本試験）
補足すると、大学院を卒業した後で論文を国税庁（国税審議会）に提出する場合は、担当の教授がご存命かどうかもあるようです。
もしもお亡くなりの場合だと、審査に時間がかかる？という情報も見かけました。
とは言え、それは予測できないので参考程度で良さそうです。
論文が認められるとどうなる？
無事に提出から半年後などに論文がOKという認定が貰えると、税法の2科目が免除されます。
それにより5科目の合格となり、そこから2年の実務要件を満たしている場合は税理士の登録をして、晴れて税理士というスケジュールです。
なお、2科目の免除の科目は明記されないという仕組みです。
つまり、簿財+消費+その他の2科目免除みたいな感じになるようです。
こういったこともあってか、論文のテーマと合格した1科目の税法が同一でもOKのようです。
消費税の科目合格をして、消費税をテーマに修士論文を書くのもOKだし、法人税をテーマにしても良いということです。
本試験の勉強との違い
本試験と大学院での修士論文の違いも知っておくと良さそうです。
本試験：理論は暗記したものがベース、計算は幅広い範囲から出題され、実務で多く出てくるかどうかは無関係
受験生は出題の予想もしつつ、自分の配分で勉強を進めていく
近年の改正された論点も出題される
年による当たり外れがあり、1年に1度の出たとこ勝負
大学院：自分で問題を設定する必要がある
過去の判例を扱うので、一定の歴史があって賛否のある問題を取り上げる（法律の解釈を考えていく）
場合によっては消費税など一つの枠組みに収まらないこともある
条文の暗記ではなく、意義などを理解して表現することが必要
2年間という決まった期間で必ず成果物が必要（場合によっては2.5年で卒業など遅れるケースもある）
こういった違いがあるので、自分は官報合格を目指すという方もいるでしょうし、自分には大学院が合っているという方もいるでしょう。
一つ言えるのは「税理士になろう！」と思っていなければ、大学院に進むというのは考えたことがなかったということです。
ただし、自分のやりたいことを大学院で学ぶというよりは、あくまでも修士論文を仕上げることの方が優先度は高そうです。
大学ごとにこんなことも学べるというアピールはありますが、それ以上に大事なことは無事に卒業することなのかなと思っています。
どの大学院を選ぶ？
個別で調べるのは大変
調べてみて知ったのは、全ての大学院が税法免除に向いているというわけではないということです。
大阪で社会人が受験するなら、下記の3つがメインのようです。
・大阪経済大学
・大阪学院大学
・大阪産業大学
なお、社会人の定義も大学により微妙に異なり、入学時に社会人経験が2年以上という大学もあります。
なお、大学の学部生が大学院に行く場合は、下記の3大学が多いようです。
・甲南大学
・関西大学
・近畿大学
※学部生が大学院にそのまま進む場合は英語が入試で課される可能性あり
河合塾KALSでも合格実績を発表しており、関西では上記の大学が多くなっています。（京都なら京都産業大学や龍谷大学もある）
修士論文は教授がしっかりと見たものなので、審議会の審査の段階で基本的にNGはないというイメージのようですが、そこは大学や教授の今までの実績が大事というイメージです。
従って、日本にはたくさんの大学・大学院があるものの、税法免除のためのものは限定されるようです。
ただ、インターネットで調べても細かくはわからないので、河合塾KALSなどに頼るのが早そうという話です。
併願する形で3つくらい大学を選ぶイメージです。
なお、通信制では東亜大学（所在地は山口）が有名のようです。
授業のスタイル
授業は色々な形があるようです。
通学とオンラインのハイブリッドという大学もあります。
平日はオンライン（18時30分~20時15分）で、土曜は対面と働きながらでも進められそうな工夫もあったりします。
別の大学では梅田や北浜などアクセスの良い場所にサテライトキャンパスがあったりします。
授業の形式も、教科書の範囲を割り振って、説明のプレゼンをしてもらうというものもあるようです。
一人の教授が担当する学生の人数も違うようで、中々実際に選ぶのは大変そうです。
特に東京だったら大学の選択肢が多すぎて、河合塾KALSだったり、実際に卒業した方だったりに相談するのが確実と言えそうです。（倍率という意味では東京の方が受験生が分散されるので、良いかも）
コロナによってオンライン化は進んだものの、やっぱり授業は対面の方が良いという意見もあるようです。
スケジュールと対策
スケジュール
ここからは大学院進学のために何が必要かを考えていきます。
ざっくりと下記のようなイメージです。
・本試験後の8月~9月：河合塾KALSイベント参加で概要を掴む
・10月~12月：研究計画書を作成する
・1月：大学に願書を提出する
・2月：試験
・3月：合格発表
・4月：大学院生
河合塾KALSでは、研究計画書の作成のサポートなどをしてくれる予備校となっています。
ざっくりの価格は22万円です。
自分は予備校は使わずに進めていこうと思っています。
試験対策
入試では研究計画書が必要な場合が多そうです。
研究計画書は文字数の指定があり、とある大学では1,500字程度、別の大学では4,000字以上となっています。（1,500字の大学は、研究実施計画1,000字、志望理由書1,500字も用意が必要）
とりあえずは構成を理解する必要があると言えそうで、実際の研究計画書を探そうと思っています。
参考サイト
なお、面白そうなテーマと実際に書けるテーマは違うようで、法人税や所得税からオーソドックスなテーマを探すのが無難なようです。
加えて、研究計画書のテーマで確定というわけでもなく、入学してから改めてテーマを変更しても良いようです。
今は租税判例百選を読んでいます。
有名な判例についてまとめられた本で、どういったところが争点になったかの記載があります。（表現はかなり堅い）
下記の本も購入しました。
こちらはまだ読めていませんが、税法についての理解の助けになるはずです。
大学院の受験生は法学部出身でない方（自分もそう）も多いようなので、研究計画書はあくまでも体裁が重要なのかなと思っています。
問題意識や研究目的を記載する中で、コピペではない自身の経験も織り込むのが良さそうだと考えています。
試験では小論文が出題されるケースや、口頭試問（研究計画書などについて）もあるようです。
まずは研究計画書を作成して、そこからを口頭試問向けに知識を肉付けしていくイメージです。
参考文献はCiNiiで調べる
関西なら、国立国会図書館関西館や、府立図書館で調べることもできるようです。
自分は大学の学部だった時に国立国会図書館関西館に行った経験があり、10年以上ぶりにまた行くことになりそうです。
終わりに
今回は税理士になるために大学院に通うなら？という話でした。
河合塾KALSのセミナーも20~30名が参加と、一定の人数がいました。
年齢層は恐らく30代の方が多いのかなと想像します。（※自分が30代なのでそう思いたい）
自分の周りには税理士になりたいという人がいないので、記事にすることで頑張ろうという気持ちにしようと思っています。
今後、大学院受験に向けての進捗も記事にする予定です。
少しでも参考になれば嬉しいです。
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