広島市安佐南区スポーツセンターの状態は？産廃法施行規則違反？

（産業廃棄物保管基準）

第八条　法第十二条第二項の規定による産業廃棄物保管基準は、次のとおりとする。

一　保管は、次に掲げる要件を満たす場所で行うこと。

イ　周囲に囲い（保管する産業廃棄物の荷重が直接当該囲いにかかる構造である場合にあつては、当該荷重に対して構造耐力上安全であるものに限る。）が設けられていること。

ロ　見やすい箇所に次に掲げる要件を備えた掲示板が設けられていること。（１）　縦及び横それぞれ六十センチメートル以上であること。
（２）　次に掲げる事項を表示したものであること。
（イ）　産業廃棄物の保管の場所である旨
（ロ）　保管する産業廃棄物の種類（当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その旨を含む。）
（ハ）　保管の場所の管理者の氏名又は名称及び連絡先
（ニ）　屋外において産業廃棄物を容器を用いずに保管する場合にあつては、次号ロに規定する高さのうち最高のもの

二　保管の場所から産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように次に掲げる措置を講ずること。

イ　産業廃棄物の保管に伴い汚水が生ずるおそれがある場合にあつては、当該汚水による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な排水溝その他の設備を設けるとともに、底面を不浸透性の材料で覆うこと。
ロ　屋外において産業廃棄物を容器を用いずに保管する場合にあつては、積み上げられた産業廃棄物の高さが、保管の場所の各部分について次の（１）及び（２）に掲げる場合に応じ、当該（１）及び（２）に定める高さを超えないようにすること。

（１）　保管の場所の囲いに保管する産業廃棄物の荷重が直接かかる構造である部分（以下この条において「直接負荷部分」という。）がない場合　当該保管の場所の任意の点ごとに、地盤面から、当該点を通る鉛直線と当該保管の場所の囲いの下端（当該下端が地盤面に接していない場合にあつては、当該下端を鉛直方向に延長した面と地盤面との交線）を通り水平面に対し上方に五十パーセントの勾こう配を有する面との交点（当該点が二以上ある場合にあつては、最も地盤面に近いもの）までの高さ

（２）　保管の場所の囲いに直接負荷部分がある場合　次の（イ）及び（ロ）に掲げる部分に応じ、当該（イ）及び（ロ）に定める高さ

（イ）　直接負荷部分の上端から下方に垂直距離五十センチメートルの線（直接負荷部分に係る囲いの高さが五十センチメートルに満たない場合にあつては、その下端）（以下この条において「基準線」という。）から当該保管の場所の側に水平距離二メートル以内の部分　当該二メートル以内の部分の任意の点ごとに、次の（ｉ）に規定する高さ（当該保管の場所の囲いに直接負荷部分でない部分がある場合にあつては、（ｉ）又は（ｉｉ）に規定する高さのうちいずれか低いもの）
（ｉ）　地盤面から、当該点を通る鉛直線と当該鉛直線への水平距離が最も小さい基準線を通る水平面との交点までの高さ
（ｉｉ）　（１）に規定する高さ

（ロ）　基準線から当該保管の場所の側に水平距離二メートルを超える部分　当該二メートルを超える部分内の任意の点ごとに、次の（ｉ）に規定する高さ（当該保管の場所の囲いに直接負荷部分でない部分がある場合にあつては、（ｉ）又は（ｉｉ）に規定する高さのうちいずれか低いもの）
（ｉ）　当該点から、当該点を通る鉛直線と、基準線から当該保管の場所の側に水平距離二メートルの線を通り水平面に対し上方に五十パーセントの勾こう配を有する面との交点（当該交点が二以上ある場合にあつては、最も地盤面に近いもの）までの高さ（ｉｉ）　（１）に規定する高さハ　その他必要な措置

三　保管の場所には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。

四　石綿含有産業廃棄物にあつては、次に掲げる措置を講ずること。
イ　保管の場所には、石綿含有産業廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。
ロ　覆いを設けること、梱包すること等石綿含有産業廃棄物の飛散の防止のために必要な措置を講ずること。

五　水銀使用製品産業廃棄物にあつては、保管の場所には、水銀使用製品産業廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。

（産業廃棄物の保管の届出の対象となる産業廃棄物）

第八条の二　法第十二条第三項前段の環境省令で定める産業廃棄物は、建設工事（法第二十一条の三第一項に規定する建設工事をいう。以下同じ。）に伴い生ずる産業廃棄物とする。

（産業廃棄物の保管の届出の対象となる保管）

第八条の二の二　法第十二条第三項前段の環境省令で定める保管は、当該保管の用に供される場所の面積が三百平方メートル以上である場所において行われる保管であつて、次の各号のいずれにも該当しないものとする。一　法第十四条第一項又は第六項の許可に係る事業の用に供される施設（保管の場所を含む。）において行われる保管二　法第十五条第一項の許可に係る産業廃棄物処理施設において行われる保管三　法第十二条の七第一項の認定を受けた者が行う当該認定に係る産業廃棄物の保管四　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）第八条第一項（同法第十五条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による届出に係るポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管