財政の崖と大統領選の行方❓❕2020.914

昨今また「財政の崖」問題が浮上しています。この「財政の崖」についてここでは、簡単に解説したいと思います。

財政の崖とは、一言でいうと、「アメリカの財政悪化をきっかけに、景気が崖から落下するように、世界経済に甚大な悪影響をもたらすこと」を言います。

この言葉を、作ったのは、ベン・バーナンキ第14代アメリカ合衆国連邦準備制度理事会議長です。

2回のブッシュ減税・そして延長

時は、2001年、ジョージ・W・ブッシュ大統領下のアメリカ合衆国

９．１１のテロ事件があり、景気低迷を打開するため大型減税を行いました。

その2年後にもさらに大型減税を行いました。

このことを「ブッシュ減税」といいます。このブッシュ減税の期限は、最長2010年12月31日でした。

リーマンショック後の景気低迷続き延期

ところが、2008年世界的な金融危機「リーマンショック」があり世界的な景気後退に陥りました。

このとこにより、時の大統領であるバラク・オバマは、2010年に「ブッシュ減税」を、2年延期して2012年12月31日まで引き延ばすことにしました。

この「ブッシュ減税」により、その後のアメリカは、財政赤字が積み上がります。

2011年米国長期発行体ＡＡＡ→ＡＡ＋に格下げ

2011年5月に米国連邦債務は、法定上限額に到達し、アメリカ財務省は、「デフォルト回避」の為に、政府の歳出を削減する内容を含んだ債務上限引き上げ法案に合意・可決しました。

同年8月にアメリカの長期発行体格付けをAAAからAA+に格下げしたことによる、米国債ショックも起きました。

そして、この減税の期限が切れます2013年１月からは、「強制的な歳出削減」が予定され、ブッシュ減税の終了に伴う「実質増税」と合わせて、米国経済が崖から転落するような事態が懸念されていました。

これが「財政の崖」と呼ばれるものです。

コロナ禍による財政の崖は？

今回、コロナ感染拡大により、米国経済活動の再開には逆風が強まっています。

経済の落ち込みが短期間で収束することを前提に実施された政府による各種の経済対策が順次期限を迎え、それが経済に追加的な悪影響を及ぼしてしまう、いわゆる「財政の崖」の発生が懸念されています。

一方で、「財政の崖」を回避するには、追加の経済対策を実施することが必要ともいわれています。

そのことにより財政赤字を一段と拡大させるということにもなりかねません。

今回の「財政の崖」についてみてみましょう！

8月の財政収支は、予想よりも改善

６月の米国連邦政府の財政収支は、8,641億ドルの赤字を記録しました。8月の財政収支は、2001億ドルの赤字でした。この数値は、予想よりも改善していました。

新型コロナ問題を受けた経済対策は、合計で3兆73億9000万ドルドル（約400兆円）を突破したと発表されました。その規模は、リーマンショックの時の2.7倍といわれています。

給与保護プログラム（ＰＰＰ）は、12月まで延期

その中で、中小企業に対する資金支援策である「給与保護プログラム（PPP）」の申請期限は12月末までとりあえず延長されています。

航空会社向け支援は、9月末打ち切り❓

航空会社向けの250億ドルの雇用維持策は、9月末で期限が切れます。

10月以降は大量の人員削減がなされる可能性が高まっております。

これは、「財政の崖」といえます。

失業給付増額措置金額を縮小して延期

現在、7月末に期限を迎えました失業給付の増額措置が問題になっています。失業給付が週600ドル上積みされています。ただし、4月を頂点に失業者は、徐々に縮小傾向にあります。

この失業給付を調べてみますと、なんと失業したことにより就業時よりも収入が増えた失業者が多く発生していることです。

6割の失業者が失業給付で生活資金が、潤っているというのです。そのため、トランプ政権は慎重になっている部分があり、大統領令により、週400ドルの給付を年末まで延期しました。

微妙ですね。

トランプ大統領は、給与税の引き上げ検討❕

トランプ氏は、中東、アジアなど海外の駐在軍事費を大幅に縮小したい意向があります。

今回のバーレーンとイスラエルの和平合意、サウジアラビアがアラブ首長国連邦と組んで、イランと対立しながらも、中東地域覇権を握ろうとすることに米国が加担している背景にはそのような思惑がるかがです。

2期目の公約として、トランプ大統領は、「給与税」を引き下げるとしています。多額の軍事費を削り、国民に回す意向を意味しています。

バイデン民主党候補は、増税検討

バイデン氏は、10年で3兆ドルの巨額増税を検討しています。

11月の大統領選に向けて、財政問題も大きな争点となることでしょう。

追加経済対策は、大統領選後までずれ込む？

追加経済対策が、与野党間で話がまとまりません。

長引くコロナ、、景気の回復スピードは、緩やかになるのは避けらないようです。市場予想の景気回復が達成できるのかは不透明です。

与党5,000億ドル、民主3兆ドル、、、。中間ぐらいで決着がつくのか？？

週明けの日経平均は？

本日の日経平均は、ワクチン開発が一時中止していたアストラゼネカの治験再開ニュースを受け、また、菅官房長官の選出もあり上昇する可能性があります。ただし、先週1週間のアメリカ市場の流れを汲みつつ、上昇は限定的でしょう。

予想レンジは、23,000円ー23,700円