「JAMPの視線」No.118（2022年4月3日配信）

次世代の、挑戦する金融へ
日本資産運用基盤グループ メールマガジン【JAMPの視線】

目次
①JAMP 大原啓一の視点
②NewsPicks ダイジェスト
- 代表取締役　大原啓一
- 主任研究員　長澤敏夫
③メディア掲載情報
④金融専門人材募集情報
⑤インフォメーション

JAMP 大原啓一の視点　2022年4月3日

最近の本コーナーのトピックはゴールベースアプローチばかりで恐縮ですが、読者の方からまた非常に良いご質問を頂きましたので、今回もゴールベースアプローチに基づく資産運用サービスについてお話をさせて下さい。頂戴したのは、「ゴールベースアプローチの実行は投資信託では難しいのでしょうか？投資一任運用を推されていますが、それでないと実現できないのでしょうか？」というご質問です。実はこのご質問はしばしば頂くもので、ゴールベースアプローチに基づく資産運用とはという本質に係るものですので、改めてこの機会に私の考えをここで申し述べさせて頂きます。
結論から申し上げますと、ゴールベースアプローチに基づく資産運用や資産運用サービスは投資信託を用いてももちろん可能であり、必ずしも投資一任運用を用いる必要はありません。
ゴールベースアプローチというのは、利益獲得を目的とする「投資」とは異なり、将来の資金需要に備えた金融機能としての「資産運用」の本質から導出される資産運用の本来的なアプローチであると私は考えており、そもそもその実現は金融機関のサービスである必要もなく、一般生活者が資産運用を行なう際にゴールベースアプローチに基づく計画を策定するということがあっても全然おかしくありません。というよりも本来はそれが望ましいものです。ただ、私がいつも主要な金融機能の比較における「資産運用」の特徴をお話する際に述べさせて頂くように、遠い将来の資金需要の金額を生活者が推計したり、その需要金額の実現のために妥当な資産運用計画を策定し、継続的にその進捗をモニタリングし、適宜調整したりするというのを自ら行うことは容易ではないため、金融機関等の専門家のサポートを受けるのが必要であるというのが私の考えです。
この際、金融機関がお客様のゴールベースアプローチに基づく資産運用をお手伝いする際、投資信託を用いて行なうことも可能です。現在の投資信託の販売の現場ではそのようなサポートはほとんどなされていませんが、本来であれば、そのようなサポートを投資信託の販売の際の提案やその後のアフターフォローとして行なうことがあってもしかるべきでしょう。ただ、現在そのようなサポートが行われていない原因のひとつかもしれませんが、投資信託というスキームは、そのスキーム内では資産運用計画のサポート、つまりゴールベースアプローチに基づく資産運用のサポートを役務として定義することができないため、サービスとしては提供が可能であったとしても、ビジネスとして当該行為を有償の役務とし、対価を得ることができないという弱点が存在します。お客様から対価を頂くためには、投資信託スキームの外側で、投資助言や投資一任運用等の投資顧問契約を締結し、サポートサービスを有償の役務と定義する必要があるのです。
弊社が金融機関に対して、投資一任運用スキームの導入を提案するのは、お客様のゴールベースアプローチに基づく資産運用をサポートすることを、無償のボランティアとしてではなく、有償のビジネスとして実現するためには、投資一任運用スキームが最適だと考えるためなのです。
繰り返しになりますが、ゴールベースアプローチに基づく資産運用というのは、何か特定なスキームに依存するものでも、もっというと金融機関が提供するサービスである必要もなく、資産運用という金融機能の特徴から導出される本来的な考え方であるということ、改めてご理解を頂ければ幸いです。

News Picks ダイジェスト（代表取締役　大原啓一）

2022年3月29日
【金融商品仲介、野村が大分銀と提携】
大原のコメント→
2019年8月26日に発表された野村證券と山陰合同銀行の包括的業務提携以降、リテール金融業界の流れは大きく転換したことは間違いありません。
地域金融機関が顧客接点での付加価値提供に集中するよう、規模の大小に関わらず、裏側の投信窓販システム及び関連業務を外部金商プラットフォーマーに委託する流れは今後も加速していくことを予想しています。
また、その際には地域銀行の地域での強みを最大限活用できるよう、単なる投資商品販売を主軸とする事業モデルではなく、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/6876194?ref=user_121187

News Picks ダイジェスト（主任研究員　長澤敏夫）

2022年4月1日
【野村が手数料見直し　「売買ごと」か「残高連動」を選択】
長澤のコメント→
本来、金融機関は、顧客にとって最善の商品・サービスを提案・提供することが重要であり、顧客やタイミング等によっては売買を薦めないことが顧客本位となり得ることもある中で、商品を販売することが前提となっているコミッションベースの手数料体系は、顧客本位とは言えない営業員の行動を誘発する一つの大きな要因となり得るものかと思っています。
　もちろん、売買頻度によっては、残高ベースの手数料より都度販売手数料を払った方が安く済むこともあり得るでしょうから、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/6891295?ref=user_6551307

2022年4月1日
【金融庁保険課長「外貨保険、KPIで透明性確保」】
長澤のコメント→
今般の共通KPIの導入に加え、「重要情報シート」の導入や外貨建て保険の販売資格制度の運用が始まり、販売時の負担が増すばかりとの販売会社幹部の声も聞かれると、以前の報道で読みましたが、一時払い保険の場合は、支払われる保険金は、（多少上乗せがされるのもありますが）ほとんどは当初に自分が払ったお金であり、「保険」という言葉が本来持つ保障の意味合いは小さく、資産運用の側面が強いので、他の投資商品とのコストや利回りの比較が重要ですし、適切な説明ができる販売の育成も重要かと思います。
　販売会社にとっては、負担の増加と考えるかもしれませんが、本当に保険である必要があるのか、また、外貨建てである必要があるのか、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/6894255?ref=user_6551307

メディア掲載情報

■メディア掲載：「金融ビジネス／これからの「顧客本位の業務運営」」
第9回　明治大学国際日本学部特任教授 沼田優子氏
「ロングテール時代に求められる新しい金融規制の枠組みを考える」
https://www.jamplatform.com/news/2022/03/31/2941/

■メディア掲載：GBA型ラップ支援サービス導入事例インタビュー（証券ジャパン）
https://corporate.quick.co.jp/customers/securities-japan-inc/

金融専門人材募集情報

日本資産運用基盤グループが採用をご支援している金融機関の人材募集情報です

１）大手外資系金融機関 - RM部門マネージャー／想定～2,000万円（賞与別途）
https://www.jamplatform.com/hr/job/2897/

２）大手外資系金融機関 - 新規ビジネス企画マネージャー／想定～2,000万円（賞与別途）
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４）マルチアセットの運用業務 - チーフファンドマネージャー／前職を考慮して検討
https://www.jamplatform.com/hr/job/2665/

５）大手外資系金融機関 - ITセクションプロジェクトマネージャー／想定～2,000万円（賞与別途）
https://www.jamplatform.com/hr/job/2939/

６）大手生命保険会社 - 運用部門マネージャー／~1,400万円
https://www.jamplatform.com/hr/job/2569/

７）大手日系金融機関 - ファンドアナリスト／想定～1,500万円（賞与別途）
https://www.jamplatform.com/hr/job/2956/

８）大手日系金融機関 - ストラクチャードファイナンス（営業）業務／想定~2,000万円（賞与別途）
https://www.jamplatform.com/hr/job/2840/

９）金融機関経験者を求める大手事業法人 - 経理部長／想定~1,800万円（賞与別途）
https://www.jamplatform.com/hr/job/2864/

１０）大手外資系金融機関 - グローバルRMマネージャー／想定~3,000万円（賞与別途）
https://www.jamplatform.com/hr/job/2763/

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