「JAMPの視線」No.161（2023年1月29日配信）

次世代の、挑戦する金融へ
日本資産運用基盤グループ メールマガジン【JAMPの視線】

目次
①JAMP 大原啓一の視点
②NewsPicks ダイジェスト
- 代表取締役　大原啓一
③メディア掲載情報
④金融専門人材募集情報
⑤インフォメーション

JAMP 大原啓一の視点　2023年1月29日

　人工知能の研究開発を行う非営利団体「OpenAI」によって開発されたチャット型AI（人工知能）である「ChatGPT」が話題になっているので、自分でも色々と試しているのですが、その対話形式が面白いので、ついつい「顧客本位の業務運営ってなぜ広がらないんでしょうね？」と愚痴めいたコメントを入力したところ、次のような回答が返ってきました。

（引用開始）
　顧客本位の業務運営は、顧客ニーズを最優先に考慮し、顧客満足度を最大化するために運営する方式です。その理由によって広がらない可能性がありますが、それら理由には次のようなものがあります。
１．コスト：顧客本位の業務運営は、顧客のニーズを満たすために多くのリソースを投入する必要があります。そのため、運営にかかるコストが高くなる可能性があります。
２．時間：顧客本位の業務運営は、常に顧客ニーズを調査し、それに対応するために時間を要します。
３．組織文化：顧客本位の業務運営は、組織全体が顧客ニーズを最優先に考慮する文化を持つ必要があります。それが組織文化にない場合、顧客本位の業務運営は適用されにくい。
４．リスク：顧客本位の業務運営は、常に顧客ニーズに対応するため、リスクも増加する可能性があります。
（引用終わり）

　ちなみにAIに詳しい知人によると、「それっぽい、意味無い回答するのが、ChatGPTらしいところ」ということであり、確かに上記「４．リスク」等は何を言っているのか良くわからないところはありますが、私はここに挙げられた「３．組織文化」に思わずドキっとしてしまいました。
　確かに、顧客本位の業務運営が重要だとか、そのために色々な施策を講じるべきだとかを色々と言ってみたところで、本当にその金融機関がお客様に対してベストなサービスのご提案やご提供をするかどうかというのは、最終的にはそこに充実する金融機関の役職員次第であり、その一面を別表現で表すと、「組織文化」ということになると思います。そして、そのような「組織文化」を作るのは、結局は経営陣次第ということになろうかと思います。
　昨年に金融業界で大きな話題になった地銀系証券会社による仕組債の販売についても、もちろん一部の投資家にはそのようなニーズがあることは事実だとしても、一般生活者にそのようなリスクの高い金融商品を販売することは顧客本位ではないということは地銀の経営陣の皆さまも概ね同意されているように感じます。一方、その点は同意しつつも、仕組債販売が継続できなくなると、地銀系証券が成り立たなくなるというお悩みも少なからず聞いていることもまた事実です。そのような状況を見るにつけ、金融機関の顧客本位の業務運営の原則が定着するかどうかというのは、つくづく経営陣が自行/自社の経営や事業において何に重きを置いているのか次第であることを感じます。
　先進的と言われている「ChatGPT」も実際のところはそのAI機能はまだまだ人間には遠く及ばないとは思いますが、そのもっともらしい回答にも色々と考えさせられるところは多いなあと感じた極寒の先週でした。

News Picks ダイジェスト（代表取締役　大原啓一）

2023年1月25日
【ネット証券が戦略転換、富裕層も　マネックスは専業会社】
大原のコメント→
このような戦略転換の動きの背景には、記事内でも触れられているような株式売買委託等手数料収入が今後はほぼ見込めなくなる流れの一方、ネット証券の顧客には準富裕層以上の顧客が少なくないという状況もあると思います。
そのような準富裕層以上の顧客向けに手厚いサービス提供ができれば収益化が見込まれるというのはその通りですが、一方でネット証券にそのような事業を推進するリソースやノウハウがあるかというのが最も大きな課題だと考えます。
既にSBI証券や楽天証券が先行していますが、・・・（続きを読む）

ネット証券が戦略転換、富裕層も　マネックスは専業会社 (日本経済新聞)

2023年1月27日

【ラップ事業者、「新NISA」対応急ぐ　制度拡充でニーズ見据え】
大原のコメント→
弊社・日本資産運用基盤グループが提供するGBAラップ支援ソリューションで採用する「投資一任報酬内蔵型投信活用スキーム」では、専用投信内でリバランスを行なうため、NISA制度でファンドラップを導入する場合に最大の問題となる「リバランス時の年間投資枠の浪費」の問題が避けられ、効率よく新NISA制度を最大活用することができると考えています。

（Quote）
「ただ、投資一任でNISAを活用する場合、定期的なリバランスの際に、年間投資枠を余計に使う可能性がある。日本資産運用基盤グループは、広島銀行などで導入予定のゴールベースアプローチを組み入れたラップソリューションを展開。同社はラップを投資信託の形式で構築し、・・・（続きを読む）

ラップ事業者、「新NISA」対応急ぐ　制度拡充でニーズ見据え (ニッキンONLINE | 日本金融通信社)

メディア掲載情報

■メディア掲載：弊社提供ソリューションに関する記事掲載
「ニッキンONLINE」で弊社が提供するGBAラップ支援ソリューションの新NISA対応方針について取り上げて頂きました。
「ラップ事業者、「新NISA」対応急ぐ　制度拡充でニーズ見据え」

「ニッキンONLINE」で弊社が提供するGBAラップ支援ソリューションの新NISA対応方針について取り上げて頂きました | 株式会社日本資産運用基盤グループ(JAMP)

金融専門人材募集情報

日本資産運用基盤グループが採用をご支援している金融機関の人材募集情報です。 

１）国内系金融機関 - CGO／前職を考慮して検討
https://www.jamplatform.com/hr/job/3674/ 

２）本邦大手金融機関 - データサイエンティスト／~1,500万円(賞与別途）
https://www.jamplatform.com/hr/job/3720/

 ３）独立系運用機関 - コンプライアンスオフィサー／~1,000万円(ベース）
https://www.jamplatform.com/hr/job/3254/

 ４）本邦金融機関 - 経営企画部門マネージャー／~1,500万円
https://www.jamplatform.com/hr/job/3217/

 ５）外資系金融機関 - 経理部長候補／~2,000万円（インセンティブ別途）
https://www.jamplatform.com/hr/job/3491/

 ６）大手金融系コンサルティングファーム - クレジットリスクアナリスト／~1,500万円(インセンティブサラリー別途）
https://www.jamplatform.com/hr/job/3401/ 

 ７）人事系事業法人 - 経営企画／~2,000万円(賞与別途）＋ ストックオプション
https://www.jamplatform.com/hr/job/3716

 ８）外資系金融機関 - カントリーマネージャー／前職を考慮して検討
https://www.jamplatform.com/hr/job/3650/

 ９）本邦大手金融事業法人 - PEを中心とした流動性資産のゲートキーパー／~2,500万円(インセンティブサラリー別途）
https://www.jamplatform.com/hr/job/3346/

 １０）本邦金融機関 - 運用部門アシスタント／~600万円
https://www.jamplatform.com/hr/job/3692/

 ここに掲載している情報以外にも多くの人材採用ご支援をさせて頂いています。
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インフォメーション

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