「JAMPの視線」No.65（2021年3月28日配信）

次世代の、挑戦する金融へ
日本資産運用基盤グループ メールマガジン【JAMPの視線】

目次
①JAMP 大原啓一の視点
②NewsPicks ダイジェスト
     - 代表取締役　大原啓一
     - 主任研究員　長澤敏夫
③メディア掲載情報
④お知らせ
⑤インフォメーション

JAMP 大原啓一の視点　2021年3月28日

今月半ばの3月15日に横浜銀行がりそな銀行と、同じ週の18日に千葉銀行が野村系のウエルススクエアと提携し、それぞれファンドラップの取り扱いを開始することを公表しました。
従来のリテール金融ビジネスが転換期を迎えるなか、金融庁の「顧客本位の業務運営の原則」改訂等が後押しするように、地域銀行が手掛ける投信販売を中心とする個人役務事業もその事業モデルを大きく変えなければならない局面を迎えています。
弊社・日本資産運用基盤は、このような流れにおいて、地銀の個人役務事業の今後のあり方のひとつとして、投資一任契約スキームを活用した資産運用アドバイス事業に大きな成長可能性を感じており、米国と同様に投資一任運用（ラップ）サービスを地銀が手掛ける流れを予想しています。
一方、業界の大きな動きが顕在化し始めた昨年においても、少なくない証券会社や資産運用会社、更には地銀自らも、「地銀は動きが遅いからまだまだ時間がかかる」、「地銀がファンドラップを手掛けるのは2-3年後から」等、まだまだ時間がかかるという見方を持っており、地銀のスピード感や変化への対応等に懐疑的だったように感じています。
確かに、今回ファンドラップの取り扱い開始を発表した横浜銀行と千葉銀行は、地銀のなかでもメガ地銀と呼ばれる部類にはいる例外的な存在であり、これら2行の事業施策やそのスピード感に他の地域銀行も同様の動きを取れるわけではないということもその通りかもしれません。両行とも、グループ内に証券子会社や、資産運用子会社を有し、これまでも個人役務事業領域での取組みという意味では、先進的だったということは異論ないところかと思います。
ただ、ここ最近になってほとんど毎日のように様々な地銀や信用金庫等の皆さまとお話をさせて頂いていますが、多くの地域金融機関が来年度からの投資一任運用スキームを用いた資産運用アドバイス事業への転換を真面目に検討されており、その準備を着実に進められていることもまた事実です。この状況は、「地銀の動きは遅い」という一部の見方とは全く異なっているものです。従って、今回の2行の動きは決して単発的・例外的な動きではなく、これから始まる2021年度にはより多くの地域金融機関が資産運用アドバイス事業モデルへの転換を進めていき、かなりの数の地銀や信金が投資一任サービスの取り扱いを開始するに至ると予想しています。
それはまた、地域金融機関と提携して自らの事業モデルを変革する証券・資産運用会社の変革が本格的に始まることも意味しています。昨年までこのような動きに懐疑的だった証券・資産運用会社の経営や企画部門の方々から、ここ1か月ほど、「確かにJAMPが言っていたような動きになってきた。今からでも間に合うのか」というご相談を頂くことが増えてきました。いちはやく先手を打っている証券・資産運用会社が既に地域金融機関との提携（囲い込み）に広く動き出していることを考えると、今から具体的な検討に着手するというのは、周回遅れの感があるのも正直否めません。とはいえ、これまで自社を支えてきた従来型証券・投信事業モデルの持続可能性が低下しているのは紛れもない事実であり、打ち手が遅くなったことを悔やむ時間すら惜しんで、前進する以外に選択肢はないと考えます。「残りの人生で今日がいちばん若い日」という格言はここでも参考になるように思います。
日本資産運用基盤という中立的な存在は、業界の大きな転換を間近で観戦する特等席に座っているかのように、金融機関の戦略等の業界の潜在的情報に接することができる特異な立ち位置にあるということを最近よく思います。そんな立ち位置で、アドバイザー機関としての役割を担う地域金融機関の側においても、金商プラットフォームとして投資一任機能等の提供を行う証券・資産運用会社等の側においても、いよいよ資産運用アドバイス事業モデルへの転換が本格的に進む地殻変動を感じています。この転換の先に、金融機関の事業成長とお客様本位のサービス運営の両立が実現できるよう、弊社も微力ながら「仏に魂を込める」ことに貢献できるよう全力を尽くしてまいります。

News Picks ダイジェスト（代表取締役　大原啓一）　

2021年3月22日
【地銀にシステム開放　北国銀行「ライバル行は顧客」】
大原のコメント→
北國銀行は杖村頭取の強力なリーダーシップのもと、戦略的に自らの事業モデルを変革しており、それが具体的な形として現れつつあるという印象であり、今後10年間の地域銀行の新しい事業モデルのひとつとなることを予想しています。
超低金利環境の継続や少子高齢化の深刻化等、従来の事業モデルが立ち行かなくなるなか、地域金融機関は比較優位の原則を活用し、異なる強みを持つ他業態と連携する「再編B」が必要であり、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/5703866?ref=user_121187

2021年3月22日
【家計貯蓄率の上昇際立つ　背景に生活不安や外出自粛】
大原のコメント→
2019年後半に「老後2,000万円」問題が社会問題化し、老後資金の備えに対する問題意識が大きく高まり、金融機関への資産形成・運用に関する相談が増えているところ、コロナ禍でその動きに拍車がかかっているように思います。
コロナショックで相場が大きく変動し、その後に大きく上昇している状況を受け、普段は資産運用等に関心が強くない層も問題意識を持つ環境にあることに加え、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/5702344?ref=user_121187

2021年3月23日
【独立系の運用助言急拡大　預かり資産3兆円、5年で2.7倍】
大原のコメント→
「お客様の側に立つ」という枕詞が使われることが多いIFA（金融商品仲介業者）ですが、その事業運営の基礎となるのは「所属」証券会社等との業務委託契約であり、実際の「顧客」は当該証券会社等です。
日本でいう資産運用会社と同じ機能を持つ米国RIAが仕組みとして顧客本位の事業運営をし易いのと異なり、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/5706665?ref=user_121187

News Picks ダイジェスト（主任研究員　長澤敏夫）　

2021年3月26日
【外貨保険の規制を強化　金融庁、生保に準備金義務付け】
長澤のコメント→
外貨建て保険は、低金利環境下の比較優位な運用商品として、足元では、販売が減少しているものの、過去数年販売額を大きく伸ばしてきた商品。今回の規制は、生命保険会社向けの規制強化であるが、銀行などの販売会社についても、金融庁は、預金との誤認や商品・リスク説明不足などを理由とした苦情が高齢者を中心に発生しているとして、販売手法などを検証してきた経緯にある。
今般、多くの金融事業者が採択している「顧客本位の業務運営に関する原則」が改定され、「重要情報シート」を使った類似商品との比較（例えば、外貨建て定額保険であれば、米国債などの外国債券との比較、円建て変額保険であれば、投資信託などとの比較）や、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/5711153?ref=user_6551307

メディア掲載情報

■メディア掲載：「New Finance」での寄稿記事の掲載
弊社・代表の大原が金融マネジメント誌「New Finance」に寄稿しました。
「転換期にある金融リテールビジネス～地域金融機関が主役になる新時代の到来～」
https://www.jamplatform.com/news/2021/03/22/2023/

お知らせ

■役員の異動について
日本資産運用基盤グループは、役員の異動を行ないました
https://www.jamplatform.com/news/2021/03/23/2031/

インフォメーション

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