「JAMPの視線」No.75（2021年6月6日配信）

次世代の、挑戦する金融へ
日本資産運用基盤グループ メールマガジン【JAMPの視線】

目次
①JAMP 大原啓一の視点
②NewsPicks ダイジェスト
- 代表取締役　大原啓一
- 主任研究員　長澤敏夫
③メディア掲載情報
④お知らせ・ニュースリリース
⑤インフォメーション

JAMP 大原啓一の視点　2021年6月6日

弊社の「金融ビジネス/最前線の変革者達」という対談インタビュー企画で、世界初の株価連動型ポイント運用システムを提供するストックポイント社の土屋代表にお話を伺いました（本インタビュー記事は6月後半以降公表予定です）。
ここ数年ほど、リテール金融の世界ではポイント運用やポイント投資という新しいサービスが登場し、オンライン証券会社等を中心に爆発的に普及しつつあります。クレジットカード会社やEC事業者をはじめとする様々なサービス提供事業者が独自のポイントを発行している日本独特の慣行に加え、「どうせタダでもらったものだし」というポイントに対する感覚、スマホ内で完結する利用者体験等が普及の背景にはあると考えています。特に、実際のお金で株式や投信等の金融商品を購入する場合には、本人確認等を伴う口座確認手続きが煩雑であるのに対し、ポイント運用サービスであれば、その手続きが不要で、スマホアプリ内でその場で完結するという手軽さは、リテール金融業界にとって衝撃的なイノベーションだと思います（この点、ポイントをそのまま運用する「ポイント運用」に比べ、ポイントをいったん現金化し、それを金融商品の購入に充当する「ポイント投資」は異なります）。
最近は様々なポイント運用・ポイント投資プログラムが提供されていますが、そのなかでも私が特にストックポイント社が素晴らしいと感じているのは、この仕組みを金融サービスという位置づけに留めず、生活者と企業（株式発行企業）の関係性を再定義しようとするそのビジョンです。生活者が、自分が好きであったり、応援している企業に対して、購買等を起点とするストックポイントの保有により、間接的に株主として、企業をサポートするというのは、これまでにない新しい関係であると考えます。
市場経済が発達し、現金でさえも流通量の飽和がすすむ現代社会において、物品・サービスの付加価値のコモディティ化は避けられませんが、個と個の関係はそのコモディティ化に対する耐性を強く持っており、それがゆえに、リテール金融の世界ではアドバイザーの個性や顧客との関係性に基づくアドバイス提供であったり、マーケティングの世界ではファンを大事にするファンマーケティングという考え方が見直されているのだと思います。その意味で、このストックポイント社が目指すビジョンは、まさに現代の市場経済の先行きにあるひとつの形を示しているように感じます。
一方、これは飛躍が過ぎるかもしれませんが、ストックポイント社のサービスは、資本主義のあり方すらも変える可能性を秘めていると私は以前から感じています。ピーター・ドラッカー氏は、著書「見えざる革命」のなかで、1980年代の米国において、年金基金の登場や拡大等による個人金融資産の機関化を通じ、それまで富裕層のみが企業のオーナーであった資本主義社会が、労働者までもが年金基金を通じて企業のオーナーとなる世界を「見えざる革命」、つまり密やかに進む「革命」と表現しました。ストックポイント社が今秋からリリースを予定するサービスでは、「ある会社の商品やサービスを購入・利用すると、その会社の株価に連動したストックポイントがもらえる」と報じられています。この世界が実現すると、ドラッカー氏が喝破した「労働者もが企業のオーナーになる世界」から、「生活者が企業のオーナーになる世界」へと超越が起こり、資本主義社会は新たな段階を迎えるように思います（*）

（*）余談ですが、私はこのストックポイント社のサービスと理念を数年前に知り、「これは資本主義社会を変える」と衝撃を受け、それ以来、押しかけの「公式アンバサダー1号」を自称しています（土屋代表にも苦笑しながら認めて頂いています）。

News Picks ダイジェスト（代表取締役　大原啓一）　

2021年5月29日
【「空箱」上場、日本版SPAC解禁検討　成長戦略に明記】
大原のコメント→
（過去コメント再掲）
諸外国の金融商品取引所との競争を考えると導入検討は当然であると感じられるものの、米国のSPAC狂騒状況をみるにつけ、個人的にはSPACの存在意義というか利用状況に対して違和感を感じています。
また、未上場企業の数や存在感、それを取り巻くエコシステムの充実度等において進んでいる米国においてはまだしも、SPACの買付け対象となる未上場企業のそれらがまだまだ遅れている日本においては、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/5890988?ref=user_121187

2021年6月2日
【投資助言「中立・遠隔」を重視　3地銀、野村と新会社】
大原のコメント→
記事後半で言及されている米国の独立系アドバイザーはRIA（Registered Investment Advisor)を指していると思われますが、彼らは投資助言業者というよりも、日本でいうところの投資運用業者に近く、残高ベースで90％超が投資一任運用（not 投資助言）スキームでサービスを提供しています。
今回の野村HDや地域銀行の取組みでは、資産形成世代を対象にオンラインで投資助言を提供し、助言報酬を得る事業モデルのようですが、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/5899245?ref=user_121187

2021年6月2日
【オールニッポン・アセット、地銀に運用助言　まず長野銀】
大原のコメント→
弊社の地銀向け有価証券運用事業ご支援（OCIO）サービスも先日ニッキン新聞でご紹介頂きましたが、地域銀行が外部の専門知見を活用し、有価証券運用事業を効率的に運営する動きが少しずつ広がりつつあります。
有価証券運用事業が地域銀行の「本業」か否かについては様々な考えがあるものの、地銀経営における同事業の存在感が大きくなりつつあるのは事実である一方、地方には投資運用・リスク管理の専門家の数が絶対的に少なく、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/5901638?ref=user_121187

News Picks ダイジェスト（主任研究員　長澤敏夫）

2021年6月1日
【「将来のキャリアが見えなくて不安」という若手にどう対応すべきか】
長澤のコメント→
本日は、新卒採用の面接解禁日とのことですが、就活のニュースや実際に自分の職場に配属された若手の方を見ていて思うのは、自分の頃と比べて、今の若い人は総じて優秀だということです。それにもかかわらずというのか、優秀だからなのか分かりませんが、「将来のキャリアが見えなくて不安」に感じている人が多いというのには、不思議な感じがいたしました。
　若い人にとっては、これからの長い人生において、将来の社会は就職時に思っていたものとは全く違う姿になってしまうかもしれませんし、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/5881981?ref=user_6551307

メディア掲載情報

■メディア掲載：「金融財政事情」での当社OCIOサービスの紹介
弊社の地銀向け有価証券運用事業支援サービスと第1号受任案件が金融財政事情で紹介されました。
https://www.jamplatform.com/news/2021/05/31/2152/

お知らせ・ニュースリリース

■協会加盟：ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会への加盟
ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会へ、法人賛助会員として加盟しました。
https://www.jamplatform.com/news/2021/05/31/2148/

インフォメーション

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