「JAMPの視線」No.47（2020年11月22日配信）

次世代の、挑戦する金融へ
日本資産運用基盤グループ メールマガジン【JAMPの視線】

目次
①JAMP 大原啓一の視点
②NewsPicks ダイジェスト
③メディア掲載情報
④お知らせ・ニュースリリース
⑤インフォメーション

JAMP 大原啓一の視点　2020年11月22日

先週もSBIホールディングスがじもとホールディングスが資本業務提携を発表する等、地域銀行の再編を巡る様々な動きが続いています。
前回の本コーナーでは、地域銀行の「再編」は、地銀同士が合併することで規模の経済を働かせること等を狙う「再編A」のみならず、証券会社や信託銀行、非金融事業会社等の他業態との連携を通じ、比較優位の原則を活用して事業生産性を高めるような「再編B」が必要だという考えを述べさせて頂きました。
この「再編B」について私が良く例として挙げさせて頂くのは、みずほ信託と静岡銀行の信託業務での業務提携や、野村證券と山陰合同銀行グループの金融商品販売仲介に関する業務提携等なのですが、この「再編B」と突き詰めていくと、究極的には銀行という同業態を連携相手とし、自らは銀行であることを放棄するというシナリオもあり得ると考えています。
つまり、地域銀行が比較優位を有する戦略資産がその地域での長年の取引実績等に基づく顧客との関係性や信頼、ブランド等を含む顧客接点であるということを前提とすると、銀行が持ち得る預金受入れ機能を他の規模の大きな銀行に任せる、つまり銀行免許を返上し、自らは銀行代理業者として個人・法人顧客との接点での金融仲介機能の発揮に注力することで、銀行事業を営むための基盤にかかるコストを大きく軽減し、金融仲介による付加価値創出と利潤獲得の生産性を高めることが可能ではないかという考えです。
勿論、これはあくまで空想の域を出ない突飛なアイデアに過ぎませんが、地域銀行が金融仲介機能や金融商品販売機能、信託機能等のあらゆる機能の提供において外部の金融事業基盤を活用し、自らはあくまで仲介機関としての役割に徹するのであれば、地域での顧客接点という戦略資産を最大に活用した事業運営が可能となるのではないでしょうか。金融機関の付加価値の源泉は突き詰めるところ情報であり、その情報さえ契約やスキーム等でグリップしておくのであれば、これまでのように銀行免許でそれを管理するというやり方以外で同様の付加価値創出を実現できるはずです。その場合、銀行法を改正し、銀行が銀行免許返上後も「銀行」という表現をその商号の中で使用し続けることを例外的に認めるのであれば、その「●●銀行」はかつて銀行だった銀行として、「銀行」ブランドを維持しつつ、その地域で従来以上の存在感を示すことも可能であるように思います。
証券会社との連携による金融商品販売の仲介に踏み切ることへの抵抗感もまだまだ強い地域銀行が多いなか、このような極端な考えはあまり現実的ではないのは承知のうえで、地域銀行が今後も地域金融において重要な役割を担い続けるうえで、「再編B」という選択肢が有用であるということを検討する際に、思考実験のひとつとしては有用であるように考えます。

News Picks ダイジェスト（2020年11月16日～2020年11月22日）

2020年11月17日
【東京の「アジアナンバーワンの金融拠点化」は夢物語？ 香港企業誘致の障壁】
大原コメント→
確かに日本はアジア諸外国と比べて税率が高いことは事実であり、それが海外金融機関の日本進出を躊躇わせているひとつのボトルネックになっていることは事実だと思います。また、現在政府で検討が進められている通り、海外人材のビザの問題や登録手続き・監督等が日本語で行わなければならない等も同じようにボトルネックになっていることもまた事実でしょう。
ただ、これまでも繰り返し述べさせて頂いている通り、確かにそれらボトルネックに対する諸施策でこれらコスト負担が軽減されることは日本進出の魅力を高めることにつながるとは思われますが、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/5392150?ref=user_121187

2020年11月21日
【三井住友リース、ケネディクスにTOB 1000億円規模】
大原コメント→
証券・資産運用事業領域では提供サービスの付加価値のコモディティ化と利潤消失が急速に進んでおり、資産運用会社の将来性に対しても、従来型事業モデルのままでは、悲観的な見方をせざるを得ない状況にあります。
資産運用アドバイス事業領域こそが最後のフロンティアであるというのが弊社の見立てですが、実は資産運用事業領域でもまだ付加価値や利潤が残るところは存在しており、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/5405491?ref=user_121187

メディア掲載情報

■書籍出版：IFA業界に関する書籍出版
弊社代表の大原がIFA業界に関する書籍（共著）を出版します
「IFAとは何者か―アドバイザーとプラットフォーマーのすべて」
https://www.jamplatform.com/news/2020/11/13/1758/

お知らせ・ニュースリリース

■セミナー登壇：東京都「Tokyo 独立開業道場」セミナーへの登壇
弊社代表の大原が東京都主催の新興運用会社立上げセミナーに登壇します。
「Tokyo 独立開業道場『目指せ！独立系資産運用会社』」
https://www.kaigyo-dojo.com/

インフォメーション

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