「JAMPの視線」No.248（2024年9月29日配信）
次世代の、挑戦する金融へ
日本資産運用基盤グループ メールマガジン【JAMPの視線】
目次
①JAMP 大原啓一の視点
②NewsPicks ダイジェスト
- 代表取締役 大原啓一
- 主任研究員 長澤敏夫
③お知らせ・ニュースリリース
④メディア掲載情報
⑤インフォメーション
JAMP 大原啓一の視点 2024年9月29日
昨日は小学校4年生の長男が通う小学校でPTA主催の秋祭りが開催されました。私もボランティアスタッフとして参加させて頂き、準備や模擬店の運営、片付け等をお手伝いさせて頂きましたが、普段は外からの視点でしか見えない小学校の催し物運営に参加させて頂くことによって、新しく見えたり、感じたりすることも多く、とても勉強になりました。先週末は町内会の秋祭りにお神輿の担ぎ手として参加させて頂いたり、最近は地域のご縁が広がりつつありますが、地域社会もそこに住むひとりひとりの頑張りやご縁で成り立っているのだなあと改めて感じます。
さて、一昨日の午後に開催された自民党総裁選で石破茂氏が新総裁に選出されました。事前の下馬評でも最有力候補のひとりとして名前があがっていましたが、実際に石破新総裁という結果が明らかになるとその驚きはかなり大きかったように感じます。総裁選の結果が確定したタイミングでは既に金曜日の東京株式市場は閉じていましたが、先物市場や為替市場はさっそく大きく反応しており、金融市場に直接・間接に携わられている関係者の皆さまにおかれては明日からの変動が懸念されるところではないかと思います。
石破新政権がどのように国政のかじ取りをされるか具体的なところはまだこれからですし、本メルマガは政治について論じるものでもないため、新政権が取るであろう諸政策の細かなところに踏み込むつもりはありませんが、やはり岸田政権のもとで精力的に進められてきた資産運用立国構想とその実現プランの諸政策等への影響が気になるところです。巨額の家計金融資産を成長資金として新興企業を含む我が国の企業の事業開発・成長に活用し、その果実を社会全体や家計を始めとするその構成員に還元するという好循環を創出することは政権が代わっても重要な課題であるため、大きな方向性は変わらないという楽観的な見方も存在します。ただ、やはりそれでもなお何らかネガティブな影響は生じざるを得ないのではないかということを個人的には懸念しています。
スタートアップ企業を経営していていつも強く感じているのは、単に実行メニューのひとつとして掲げていたとしても、トップがコミットして自身を含む各種リソースを大きく投入しなければ、特にゼロイチの新しい事業を立ち上げることや慣性のエネルギーを持った動きを変革すること等は実現不可能だということです。岸田政権のもとで進められてきた資産運用立国構想とその実現プランの諸政策等は、過去これまで資産運用業界で個々の金融機関等が過度に個別最適に動き過ぎ、業界としての全体最適が損なわれてきたところを、政府が主導する形で全体最適を取り戻そうとするものであり、まだ途中段階ではあるものの、非常に良い進み方をしてきていると感じています。この動きの主導権はいずれどこかのタイミングでは政府から民間の諸ステークホルダーに取り戻されるべきではありますが、資産運用業界が自律的に変革の循環をまわしていくまでにはまだ時間がかかるため、当面は政府の強いコミットメントが重要であろうと私は考えています。
その意味で、新政権に対する懸念というよりも、岸田政権の資産運用立国構想へのコミットメントが一丁目一番地の位置づけで精力的に進められてきたという印象が強いゆえに、方向性は維持されたとしても、これから政府のコミットメントが弱まることやそのために足もと進んでいる全体最適に向けた変革の動きが鈍るのではないかという不安を感じているものです。
この不安が現実のものとなるのか、杞憂で終わるのかは、新政権のかじ取りが今後具体的になっていくのを待つしかありませんが、いずれにせよ我が国としていま進みつつある資産運用業界の変革の動きを遅くするという選択肢はあり得ません。仮に政府のコミットメントが弱まったとしても、民間側の私たちがその変革の動きを止めないようにしなければならない。変革への貢献を目指すプレイヤーのひとりとして、そのように改めて気を引き締めてまいりたいと思います。
News Picks ダイジェスト（代表取締役 大原啓一）
【地銀システム一括運用 三菱UFJ、20行委託か】
大原のコメント→
運用の詳細がまだわかりませんが、いずれにせよ地域銀行がその大きなポテンシャルを発揮すべく、直接に付加価値を生まない領域は外部プラットフォームに任せ、自らは地域銀行でしか対応できない個人・法人顧客との接点での付加価値提供に注力する動きは今後も進んでいくと予想します。
News Picks ダイジェスト（主任研究員 長澤敏夫）
【生保、重要情報シートを改定 外貨で「想定顧客」提示】
長澤のコメント→
4月の生命保険協会によるガイドライン改定により、想定顧客層の記載欄に新たに「まとまった資金を長期にわたり運用しながら、保障を準備したい方」という期間に関する記述が加わりました。長期という単語の意味する期間をどのように捉えるかについては明確な定義はなく、記事にあるように保険会社、販売金融機関によるのかとは思われますが、個人的には最低数年から10年、20年というイメージです。少なくとも購入後4年以内に約6割が解約となっている販売実態（金融庁調べ）は、保険の持つ機能が活かされているとは言い難く、たまたま為替水準により利益が出ていたとしても実態はコスト負けしているのではないかと思われます。
お知らせ・ニュースリリース
■JAMPゴールベース型資産運用支援サービスの支援残高が200億円到達
弊社・日本資産運用基盤が証券会社・資産運用会社等のプラットフォーム金融機関向けに提供する「ゴールベース型資産運用支援サービス」のご支援残高が、2024年5月の100億円から４ヶ月で200億円に到達しました。
メディア掲載情報
■メディア掲載：JIJI Financial Solutions
「JIJI Financial Solutions」で弊社が提供する「ゴールベース型資産運用支援サービス」が累計200億円に到達したことについてご紹介頂きました。
「ゴールベース運用・支援サービス、２００億円に到達＝地域銀行・証券等の対面アドバイザーが支持－JAMP」
インフォメーション
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