「JAMPの視線」No.158（2023年1月8日配信）
次世代の、挑戦する金融へ
日本資産運用基盤グループ メールマガジン【JAMPの視線】
目次
①JAMP 大原啓一の視点
②NewsPicks ダイジェスト
- 代表取締役 大原啓一
- 主任研究員 長澤敏夫
③メディア掲載情報
④金融専門人材募集情報
⑤インフォメーション
JAMP 大原啓一の視点 2023年1月8日
2023年度の税制改正大綱でNISAの拡充・恒久化が決定されたことを受け、ここ数年はあまり明るい話題が無かったように思われる証券・資産運用業界が盛り上がっているように感じています。非課税保有金額（総額）が1,800万円まで大幅に増やされたことに加え、非課税保有期間の期限が撤廃される等、利用者のメリットが非常に大きくなり、老後の生活等の備えを考えるうえでの存在感が高まり、これまで以上に一般生活者が新たに資産運用サービスを利用し始めることが期待されます。また、従来型NISAでは制度対応のシステム改修コスト等がかかる割には顧客あたりのLTV（Life Time Value）が小さく、採算を取ることが困難だったところ、新型NISAでは「これでようやく事業性が見出せる」という金融機関の経営者の方々の声も聞かれます。
弊社はこれまでも個人向け資産運用ビジネスにおいては、お客様が享受する付加価値向上と金融機関の事業性の両立が重要であり、そのひとつの解として継続的な資産運用計画のサポートを提供するゴールベースアプローチ型ラップサービスがあることを主張してきていますが、今回のNISAの拡充・恒久化はその考えを強く後押しするものだと考えています。従って、金融機関の皆さまが今年いっぱいかけて新型NISA向けのサービス・商品の企画を検討される際には、まずは投資信託商品を想定されるとは思いますが、ぜひ新型NISAを生活者のお客様にとっても、金融機関にとってもメリットが大きいものとするためにも、ぜひゴールベースアプローチ型ラップサービスを新型NISAで提供することを検討頂きたいと考えています。
確かに、新型NISAにおいても年間投資枠の上限が定められているため、お客様の口座の中で保有する複数の投資信託を継続的にリバランスし続けるという一般的なファンドラップでは投資枠を食ってしまい、適合しないというのは間違いありません。ただ、弊社のゴールベースアプローチ型ラップ支援ソリューションで採用している「投資一任契約内蔵型投信活用スキーム」では、ポートフォリオのリバランスは専用投信のなかで行なうため、リバランスによって投資枠を食ってしまうという問題は克服することができます。従って、この新型NISAという証券・資産運用業界にとって大きな追い風を個人向け資産運用ビジネスに最大活用しようとする金融機関に対して、弊社ソリューションがお役に立てるところがより大きくなってくるのではないかと考えています。
ただ、もちろん弊社ソリューションを新型NISAに対応させるためには、制度の諸制約とゴールベースアプローチ型サービスの世界観を実装面で整理したり、システム的な対応を取ったりする必要があり、解決しなければならない課題も少なくありません。とはいえ、我が国の一般生活者の長期的な資産形成・運用にとっても、証券・資産運用業界の金融機関の事業成長にとっても、この新型NISAへの対応は非常に重要であると考えており、弊社としてもスピード感をもってしっかりと対応してまいりたいと考えています。
News Picks ダイジェスト（代表取締役 大原啓一）
2023年1月2日
【銀行の強みは「地元の小規模案件」にあり】
大原のコメント→
企業部門がマクロで資金余剰となっている現状、地域銀行が従来型融資（デット）事業モデルを柱として地域金融を支えることは困難になっていることはもはや否定できないと思われます。
一方、地方に存在する数多くの中小企業が直面する事業承継等の問題に対して、地域銀行が果たすべき役割は融資（デット）のみに限定されておらず、エクイティによるリスクマネー供給という広がりが今後カギになっていくと考えています。
エクイティの出し手はこれまでは専門のプライベートエクイティ会社やVC会社等に限られていましたが、本特集記事でも述べられているように地域経済・金融に自らも当事者として関与する地域銀行だからこそ担える役割や持てる収益目線、提供できる付加価値等があり、・・・（続きを読む）
2023年1月2日
【金融立国、諦めますか？ 家計2000兆円じわり国外流出】
大原のコメント→
少子化が進展する日本が今後も高水準ではないにせよ継続的な成長を実現するためには、積みあがった家計金融資産等を有効活用した金融・資産運用ビジネスの活性化が鍵を握っています。
ただ、それを実現するためには、本記事でも問題提起されているように、その事業運営に係る諸工程のうち高付加価値部分を海外金融機関に例えば運用の外部委託という形等で依存し、事業利益の大半が流出してしまうという構造を変革しなければならないと考えています。さもなくば、日本の金融業界は世界の金融機関の「下請け」的位置づけに留まってしまうことになります。
弊社・日本資産運用基盤グループが「金融ビジネスの最適化」をミッションとして掲げ、金融機関の資産運用関連ビジネスの裏側を支援するプラットフォームを運営するのも、・・・（続きを読む）
News Picks ダイジェスト（主任研究員 長澤敏夫）
2022年1月2日
【NISA投資枠が年360万円に拡大、貯蓄からシフト加速】
長澤のコメント→
兼務しているQUICK資産運用研究所で行った「個人の資産形成に関する意識調査」に関する記事です。今年は、話題となっているテーマとして仕組み債を採り上げました。
調査結果の一部を紹介させていただきますと、仕組み債の購入経験者は、投資未経験者を含めた回答者全体の4.2％と、それほど多くはございませんが、そのうち、投資経験が1年未満の人が4分の１近くを占めていることには、少々不安を感じました。
仕組み債の購入理由（複数回答）では、利回りに魅力を感じたとする人が過半数でしたが、「債券なので、株式など他の資産と比べて、・・・（続きを読む）
メディア掲載情報
■メディア寄稿：ニッキンONLINEでの連載開始
「ニッキンONLINE」で弊社金融機関コンサルティング部長の直井の連載、第4回目が公開されました。
「バンカーを輝かせる業績評価 第4回 リスク性商品販売の疲弊」
■コラム公開：コンプライアンスチームの連載noteの公開
新興・海外資産運用会社の立上げ等の支援を提供している弊社コンプライアンスチームがnoteに第27回目の記事を公開しました。
「第27回 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る態勢整備の実施計画について」
https://www.jamplatform.com/news/2023/01/06/3690/
金融専門人材募集情報
日本資産運用基盤グループが採用をご支援している金融機関の人材募集情報です
１）国内系金融機関 - CGO／前職を考慮して検討https://www.jamplatform.com/hr/job/3674/
２）大手金融機関 - ファンドマネージャー／~1,500万円(インセンティブサラリー別途）
https://www.jamplatform.com/hr/job/3386/
３）独立系運用機関 - コンプライアンスオフィサー／~1,000万円(ベース）https://www.jamplatform.com/hr/job/3254/
４）本邦金融機関 - 経営企画部門マネージャー／~1,500万円https://www.jamplatform.com/hr/job/3217/
５）外資系金融機関 - 経理部長候補／~2,000万円（インセンティブ別途）https://www.jamplatform.com/hr/job/3491/
６）大手金融系コンサルティングファーム - クレジットリスクアナリスト／~1,500万円(インセンティブサラリー別途）https://www.jamplatform.com/hr/job/3401/
７）外資系金融機関 - ジャパンデスク／~1,200万円（前職の水準を考慮して検討）
https://www.jamplatform.com/hr/job/3421/
８）外資系金融機関 - カントリーマネージャー／前職を考慮して検討https://www.jamplatform.com/hr/job/3650/
９）本邦大手金融事業法人 - PEを中心とした流動性資産のゲートキーパー／~2,500万円(インセンティブサラリー別途）https://www.jamplatform.com/hr/job/3346/
１０）本邦金融機関 - 運用部門アシスタント／~600万円https://www.jamplatform.com/hr/job/3692/
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