憲法から考える政治と宗教①

憲法では、信教の自由について下記のように規定されている。

〔信教の自由〕
第二十条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-constitution.htm#3sho

旧統一教会問題について自民党の石破氏は「党として関係断つなら、教団解散を検討すべき」と発言した。
統一教会被害者に長年寄り添ってきた人権派弁護士らがそれを望む気持ちは分かるとして、前川喜平氏も解散命令請求を「できるし、すべきだ」と発言した。

しかし、私は時期尚早だと考える。

国からの特権は誰のために使われるべきか

憲法には「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」とあるが、そもそも宗教団体でなければいいのか。

山際大臣のこのセリフを覚えておいでの人も多いと思う。
「何一つ聞かない」を「無視するようなことはない」と言い換えたこの本意とは、無視はしないが何もしないという意味であろう。

憲法のこの条文は、国家宗教が国民を戦地へ送り出す洗脳装置として使われたことへの反省から書かれたものではあろうが、モリカケ問題にせよ、絶対に捕まらないようにしますと約束された五輪汚職問題にせよ政府与党である自民党を支持する人が国から特権を受け、また政府与党が自党の利益について政治上の権力を行使してよいのか。

たぶん、この文章を読んでも、「え？与党なんだから当たり前じゃないか。何を言っているんだ」と思う人たちがいると思う。そもそもの問題として、まずはそこからもう一度考え直していく必要があるのだと思う。

（続く）