ついに再生エネルギーコスト<化石燃料エネルギーコスト!
5月2日の日経新聞朝刊に「太陽光の電気落札価格、火力の半分以下 再エネに追い風」という記事をみた。ようやく日本においても再生エネルギーである太陽光発電の価格が火力発電よりも安くなってきたようだ。
直近でのロシアのウクライナ侵攻を受けて、エネルギー高騰が続く中においては、再生エネルギー普及の契機になるのではと思われる。日本においては、再生エネの導入が遅れていた日本は火力発電が安い国であり、同記事にも「ブルームバーグNEFの21年時点の調査によると、1世帯が4カ月間に使う1000キロワット時の電気をつくる場合、日本の最も安い電源は石炭火力で74ドル(約9600円)。中国では太陽光で33ドル、米国では風力で36ドルだ。」ということが述べられている。
化石燃料は、その燃焼によって温室効果ガスを排出するが、その温室効果ガスについての排出コストが加味されていないためにその価格が安く見えていた。ようやく再生エネルギーの方が安くなったことは嬉しい。
日本で再生エネの普及が本格的に始まったのは12年。国の固定価格買い取り制度(FIT)が導入された年だ。FIT導入から10年たち、ようやく日本でもグリッドパリティが根付いてきたとも言える。
再生エネ由来の電気価格が火力発電を下回る状態は「グリッドパリティ」と呼ばれるようである。このグリッドパリティ(Grid Parity)とは、「グリッド=送電網」が「パリティ=同等」という意味で、再生可能エネルギーの発電コストが、既存の系統からの電力のコストと同等かそれ以下になる点(コスト)を指すようだ。
新電力ネットのサイトには、グリッドパリティについて、以下のような定義をまとめている。
円安が加速する中においては化石燃料を輸入するコストも高くなっている。またロシア産エネルギーを購入することに対する国際的な風当たりも強まっている。そのような中において、もっと再生エネルギーに国として投資すべきではないか。
5月3日の日経新聞記事には、ちょうど国の予算の使い方の不適切性について書かれていた。このような予算をもっと再生エネルギー普及に使うべきではないか。もっと国にとって、国民にとって、そして地球にとって有効なお金の使い道を示してもらいたい。SDGsと国が旗を振っているのであれば、なおさらかな、と思う。
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