343 日本の消費者物価

順不同。適当に並べていく。

日本の消費者物価を最も押し上げているのは、加工食品(主に輸入原材料を使用)。物価は上昇しているが、日本の生産者や販売者の懐に利益が入っているわけではない。

食料とエネルギー(どちらも海外価格の上昇の影響が大きい)を除く世界的に言うコア消費者物価は、前年の下落が大きかったので、その反動(前年比効果)で上昇している。その歪を慣らすために、またトレンドを見るために、3年前比(年率)で見ると、上昇率は1％程度。
日銀は「安定的に2％の上昇」を目標にしているので、まだまだ上昇率が足りない状態。

以下、米国との比較。米国も日本も2％を目標としている。米国は抑制、日本は押し上げが現在の目標。
仮に両者の物価上昇率が同じになれば、何が起きるのだろう？40年以上ぶりのことになる。

最も気になるのはこれ。日本の物価上昇率が為替によって決まっているなら、2％に持っていくにはまだまだ円安が必要になる。それは地獄だ。物価の上昇が為替でなく、賃金上昇によるwage cost push に持っていく必要がある。

日本の物価上昇を見ると、財(食料品を含む)の上昇が目立つ。人件費のウェイトがより高いサービス価格は上昇していない。ここに日本の物価の難しさがある。日銀が責められてもいかんともしがたい。
最もいい形は、輸入原材料(エネルギー、食料)の価格が抑えられて、サービスの価格が上昇することだ。
しかし、海外食料品やエネルギー価格は日銀では何ともしようがない。
海外食料品やエネルギー価格が高いままで、サービス価格まで上昇したら、日本経済はパニックだ。と思うが、名目GDPが急拡大し、賃金も急上昇し、古き良き高度成長になるかもしれない。

日銀の物価に対する基本的な見方は、日本の物価は輸入物価の影響を大きく受けているということだ。輸入物価の上昇率は概ね、物価上昇率に1年先行する。だとすると、これから急速に日本の物価上昇率は低下するはずだ。日銀はそれを待って、世間の批判に耐えている。果たしてどうなるか？