【MUP WEEK25~自己投資~】
こんばんは！
本日は自己投資の重要性についてお伝えさせていただきます。
今回は少し普段よりも長めになっております。
それだけ重要だということを理解していただければと思います。
前章では投資の種類についてご紹介させていただきました。
その中でも自己投資が一番重要なんですとということを伝えましたが、
なぜ重要なのか本章でご紹介いたします。
まだ前章をお読みでない方はそちらを読んでから見ていただくことをお勧めします。
１．なぜ自己投資あ一番大事なのか？
仮に皆さんが今の会社にいて自己投資をしなければ、
給料は上がっていきません。
また、皆さんが自己投資をしても給料は上がりません。
え、どちらにせよ上がらないの？
であればする意味ないじゃんって思ったかもしれません。
しかし、今これをお読みの方々は3年以内、いやこのコロナ下において
いつリストラされるかわかりません。
その状況でも自己投資をしない人は多くいますが、
これを読むと自己投資をしなくてはならないと考えるようになると思います。
2．国の現状の把握
国のお話となるとよく聞く言葉があると思います。
それが『GDP』です。
GDP：Gross Domestic Product
GDPは簡単にお伝えすると日本が儲けたお金のことです。
GDPで必ず抑えとくべきとこがあります。
それが名目GDPと実質GDPです。
名目GDP：GDPをその時の市場価格で評価したもの
実質GDP：名目GDPから物価の変動による影響を差し引いたもの
ちょっと言葉が難しいかと思いますので、誰もが知ってるものを例に説明します。
ガリガリ君を例に紹介します。
2000年：60円（税別）が1万個売れたら60万円
2020年：70円（税別）が1万個売れたら70万円
この20年で物価の価値は高騰してますよね？
このように覚えてください！
名目GDP=金額
実質GDP=数
では、どちらが経済面では参照すべきか？
それは実質GDPです。
購買行動を見たGDPのほうが本質を見ることができる。
◆経済成長率
ある一定の期間において、当該国の「国民の」経済の規模が拡大する「速度」のことを表しています
（今年のGDP -指定年のGDP）÷指定年のGDP×100
2000年の実質GDP：60万円
2020年の実質GDP：60万円
これでどれだけ経済が成長したかがわかります。
これを式に当てはめると
経済成長率は0%となります。
これでGDPと経済成長率のことが理解できましたね。
では、実際日本はどうなのか？
日本の成長率は1%台です。
一方インドは8%となっています。
だいぶ差がありますよね？
先進国と途上国の差が縮まりつつあります。
では、日本の一人あたりのGDPについて見ていきましょう。
1988年：世界2位
2018年：世界26位
なぜこんなに生産性が低い国になったのか？
・定年雇用努力
・年金受給引上げ
・外国人労働
この3つが大きな要因です。
今後ももっと下がります。
それが少子高齢化です。
このようになってしまうと消費に回すお金がなく、企業の売上が上がりません。
そうなれば、株価も上がらず、給料も上がりません。
そしたら消費にも回せなくなります。
この負のスパイラルが続いてしまうんです。
3．個に対しての影響
では、日本のこのような現状がどのように個に影響してくるのかをお伝えします。
GDPデフレーターという言葉をご存じでしょうか。
ある経済機構において一年の間に新しく国内で生産されたすべての最終財とサービスの価格水準の指標
名目GDP÷実質GDP=GDPデフレーター
70万÷60万=1.16
1以上=インフレ（物価が上昇=円安）
1未満=デフレ（物価が下落=円高）
日本は今現在インフレかデフレか？
2002年（4月~6月）
名目GDP：506．6兆円
実質GDP：485.2兆円
GDPデフレーター：1.04
今はインフレです！
じゃあ給料上がってるはずですよね？
日系平均（日経225）=日本の上場企業メンバー
この10年で2.3倍にもなっています。
しかし給料は変わっていません。
なぜ？
日本の給与所得をタイと比較してみましょう。
日本-3%
2001年：454万円
2018年：440万円
タイ+357%
2001年：33万円
2018年：118万円
なんで給料上がらないのか？
これには日本の非常に深い深い闇があるのです。
日銀の決算書貸借対照表（27兆円以上）自作自演なんです。
日銀（国55%）が上場企業の株を27兆円分購入してるだけなんです！
皆さんはこれで『インフレだー！』と思っているかもしれませんがこれは国による自作自演の行為だったのです。
これを行っているのが、最近辞任を表明した安倍総理です。
日銀が毎年6兆円買うぜって言ってる！
そするうと投資家はそれにならって購入に動く
でも上がったら次は下がる
その下がるタイミングを国と投資家は見合いっこ状態
だから給料を上げることができないんです。
固定費を上げるというよりも、海外進出・投資を増やしている。
結果的には企業は儲かっているが、それを全て内部留保にしています。
450兆円上場企業の内部留保があります。
明日が不安だから貯金をしておくんですよね？
今はお見合いっこしているが、いつ国が引くかがわからないからこそ
内部に貯めておく。
だから給料は上がらないし、今後も上がりません。
給料が上がらないどころか、このあとに大リストラ時代が来ます。
というよりもリストラ時代に突入しています。
大リストラ時代の背景
1．バブルリスクに備えた固定費削減
2．年金破綻による企業リスクヘッジ
ここで年金についてお話していきます。
リストラと年金というのは深い関わりがあります。
ここで問題です。
1、年金は積み立て式であるか？
2、年金は保険式であるか？
年金というのは保険式=集団逆リスクヘッジ
保険会社は死んだらお金を支払う必要があるので、
死んだらリスクですよね。
ですが年金の場合は国にとって長生きされれば国にとってはデメリットである
だから集団式でリスクヘッジをしています。
今の時代は人生100年時代と言われています。
国にとってはリスクだらけ。
実は今もらえる年金はこのようになっています。
80代：3100万円
20代：-1900万円
今の20代は年金をもらうタイミングになったら実はお金が足りないんです。
いつ、いくらもらえるのかというのは保証されていません。
20代の方々は今就職してどのくらい稼げたらいいですか？
景気=人々の気持ち
人々の価値観が変わって来ている
このように回答していました。
平成元年入社
1000万：41%
1500万：8%
800万：8%
平成生まれ
400万：46%
500万：12%
1000万：8%
気持ちも実際もどっちも貧乏です。
実際インフレが起きても景気は良くなっていません。
20代の貯蓄ゼロ60%以上
100万以下は80%以上
国は若者を信用できない。
だから投資に回していく
債権の投資から株式への投資を増やしていった
国は焦りを感じている
投資もうまくいっていない
国は企業に対して定年雇用努力を促す
しかし、企業も終身雇用なんてできないと言っている
業績に関わらず早期退職者を募集している
リストラが増えると自殺件数も比例して増える
これは総務省がデータとして出しています。
日本の給料は上がらず、中間層は消えていきます。
600万以上or200万以下
皆さんはどちらにいたいですか？
国からしたらそんなことは知りません。
ですが、国家公務員の給与は6年連続アップしています。
4．投資意識（自己・金融）
【フェーズ1】
└所得を上げるために自己投資。上がった所得から生活費を引いて残りをしっかりと自己投資に回す。
【フェーズ2】
└所得を上げ投資を行う。配当もまたさらに投資に回していく。（福利）
【フェーズ3】
└投資で完全に配当だけで食べていける。
月に30万円の安定配当（年利3%程度）を目指すのであれば、1.2億円必要です。
だからこそフェーズ1をどれだけ加速するかが投資では最重要になってくるのです。
最後に、
自己投資というのは
景気に左右されない最大の成功術
長くなりましたが、今の時代自己投資をできない人間は廃っていきます。
それぐらい重要だということが理解していただけましたか？
最後までお読みいただき、
ありがとうございました。
Ke1ta