経営者保証制度の改正について
こんにちは、経営者の皆さん！今日は、2022年11月1日に金融庁から発表された「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正について、経営者と税理士の会話形式でご紹介します。この改正は「経営者保証」に関する部分で画期的な内容を含んでおり、2023年4月からは経営者保証が不要となる企業が増える可能性があります。
経営者：田中社長
税理士：鈴木先生
田中社長：「鈴木先生、最近、金融庁から出た新しい監督指針の改正について聞いたんですが、何か私たちに影響がありそうですか？」
鈴木先生：「はい、田中社長。実は今回の改正は特に『経営者保証』に関する部分で大きな変更があります。2023年4月から、経営者保証が不要となる企業が増える可能性が高くなります。」
田中社長：「それは興味深いですね。具体的にどのような変更があるんですか？」
鈴木先生：「まず、金融機関が個人保証を求める際の手続きが煩雑になります。現行では、保証人から説明を受けた旨の確認をするだけで良かったのですが、改正案では説明内容を記録し、金融庁に報告する義務が課せられます。」
田中社長：「なるほど。それなら金融機関も簡単には保証を求められなくなりますね。他にはどんな変更がありますか？」
鈴木先生：「もう一つ大きな変更点は、保証契約を求める理由の説明がより具体的に求められる点です。現行では『保証契約の必要性』について説明するだけで良かったのですが、改正案では『どの部分が十分ではないために保証契約が必要となるのか』や『どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか』についても説明しなければなりません。」
田中社長：「具体的な説明がないと、金融機関は保証を求められないわけですね。これは企業にとって大きなメリットですね。」
鈴木先生：「その通りです。また、2011年には第三者保証が原則禁止となりましたが、今回の改正もそれに匹敵する大きな変化です。金融機関による第三者保証の徴求は激減しましたが、今回も経営者保証を求められる企業が大幅に減少することが期待されています。」
田中社長：「では、私たちの会社も経営者保証なしで融資を受けられる可能性があるんですね。」
鈴木先生：「はい、特に『経営者保証に関するガイドライン』の要件をクリアしている企業はその対象になります。ガイドラインの要件は以下の3点です。
資産の所有やお金のやりとりに関して、法人と経営者が明確に区分・分離されている
財務基盤が強化されており、法人のみの資産や収益力で返済が可能である
金融機関に対し、適時適切に財務情報が開示されている
これらを満たせば、経営者保証なしで融資を受けられる可能性が高まります。」
田中社長：「なるほど。それなら今から準備しておけば、スムーズに対応できますね。」
鈴木先生：「その通りです。具体的には、法人と経営者の資産を明確に区分・分離し、財務基盤の強化を図り、適時適切な財務情報の開示を行うことが重要です。」
田中社長：「ありがとうございます、鈴木先生。非常に参考になりました。今後も金融庁の動向を注視しながら、経営者保証が不要な体制を整えていきます。」
鈴木先生：「どういたしまして。何かご不明な点があれば、いつでもご相談ください。」
以上、経営者保証制度の改正について、経営者と税理士の会話形式でご紹介しました。今回の改正は、中小企業の経営者にとって大きなメリットとなるでしょう。今後も適切な対応を行い、より良い経営環境を整えていきましょう。
また、高木会計事務所は経営者保証が不要な経営環境の構築のサポート業務をしています。気軽にご相談ください。
それでは、また次回のブログでお会いしましょう！