下手な節税が企業資金に与える悪影響

企業が倒産する大きな原因の一つは資金不足です。資金が不足すると、従業員の給料が払えなくなり、従業員が離れていきます。また、仕入先への支払いも滞り、業務が停止してしまいます。このように、資金の確保は企業の存続において非常に重要です。

資金を増やす方法

企業が資金を増やす方法は大きく分けて二つしかありません。借入をするか、自ら稼ぐかです。もちろん、社長が自腹を切るという方法もありますが、これは長期的に見て持続可能な手段ではありません。

稼いで資金を残す

企業が稼いで資金を残すためには、売上と経費の差額、すなわち利益を確保することが重要です。この利益に対して法人税がかかりますが、これを避けるために節税を行うことは、実際には利益を経費として使い切ってしまうことになります。

節税の落とし穴

多くの経営者は、節税によって税金を減らすことが企業にとって有利だと考えがちですが、これは誤解です。節税によって経費を増やし、利益を減らすと、結果的に企業に残る資金が減少します。つまり、節税によって一時的に税金を減らしても、企業の資金は増えないのです。

自己資本率の重要性

長年経営しているにもかかわらず、自己資本率が低い会社は「税金ケチケチ病」にかかっていると言えます。総資産の30%程度は資本金と利益剰余金として残しておくことが理想的です。これにより、企業の資金繰りは安定し、長期的な成長が見込めるようになります。

二流コンサルに注意

最後に、節税を推奨する二流のコンサルタントに騙されないよう注意が必要です。節税の甘い言葉に惑わされることなく、企業が長期的に資金を残し、成長するための本質を理解することが重要です。

企業の経営者として、正しい資金管理と利益確保の重要性を理解し、健全な経営を目指しましょう。節税ばかりに囚われず、企業の将来を見据えた資金管理を行うことが、企業の成長と安定に繋がるのです。