税理士試験 官報合格にチャレンジするか免除合格を目指すか

官報合格について

税理士試験は、会計と税法に関する高度な知識を求められる非常に厳しい試験です。この試験に合格するには、以下のような科目に合格する必要があります：

1. 簿記論
2. 財務諸表論
3. 税法科目（法人税法または所得税法）
4. その他の税法科目（2科目）

これらの5科目すべてに合格した受験生は「官報合格」と呼ばれ、その名が官報に掲載されます。毎年の受験者数は約3万人ですが、官報合格者は約600人、つまり合格率はわずか2%前後です。

私は幸いにも6年で官報合格を果たすことができました。会計2科目には2年、税法3科目には4年を費やしましたが、その努力が実を結びました。合格祝賀会で予備校の先生から「税法の4年はすごく早いですね」と称賛されたことは、今でも鮮明に覚えています。

免除合格について

税理士試験の全科目に合格する「官報合格」は非常に難しく、平均学習期間が10年にもなることから、多くの人が免除制度を利用しています。

- 学位免除：大学院で修士または博士の学位を取得することで、試験科目の一部が免除されます。
- 国税免除：税務署で10年以上勤務した人に対し、試験科目の一部が免除されます。

これらの免除制度を利用して合格した人は「免除合格」と呼ばれます。公認会計士や弁護士などは無試験で税理士資格を付与されるため、試験を経て資格を取得した私としては少し複雑な気持ちがありますが、税理士資格にはそれだけの価値があると自負しています。

会計科目は2年、税法科目は4年で合格するというハードスケジュールを乗り越えたことで、試験対策の効率的な方法や、時間管理のノウハウの自信がでました。税法に関しては法人税及び所得税の難易度の高いボリュームのある科目にパスしています。この経験を活かし、これから資格取得を目指す皆さんに役立つ情報やアドバイスを提供していきたいと考えています。

税理士試験は非常に厳しいものですが、継続的な努力と正しい勉強法を実践すれば、必ず道は開けます。私の経験が少しでも参考になれば幸いです。皆さんの挑戦を心から応援しています。