経営分析 自己資本比率とは？中小企業の財務健全性をチェック！
企業の財務状況を把握するための重要な指標の一つに「自己資本比率」があります。今回は、この自己資本比率についてわかりやすく解説し、A社の例を使って具体的な計算方法も紹介します。
自己資本比率とは？
自己資本比率とは、企業の総資本に対する自己資本の割合を示す指標です。自己資本とは、株主からの出資金や過去の利益の積み上げなど、返済義務のない資金を指します。つまり、自己資本比率が高いほど、借入金などの他人資本に依存せずに事業運営ができることを意味します。
自己資本比率の計算式
自己資本比率は次の計算式で求めることができます。
自己資本比率=自己資本総資本×100自己資本比率=総資本自己資本×100
自己資本比率の水準
TKCの経営指標によると、自己資本比率の水準は以下の通りです：
優良企業：57.7％
黒字企業：44.6％
欠損企業：21.0％
全体平均：27.0％
この比率は経済産業省の出している統計よりかは高い数値になっています。一般的に、自己資本率が30%を超えれば良しとされています。
自己資本比率が示すもの
自己資本比率が高い企業は、景気の変動や外部環境の変化に強いとされています。
反対に、自己資本比率が低い企業は、借入金に依存しているため、返済の負担が大きくなり、経営リスクが高まります。
実例：A社の場合
それでは、A社の例を使って自己資本比率の計算を見てみましょう。
A社の総資本：5,000万円
A社の自己資本：1,500万円
この場合、A社の自己資本比率は次のように計算されます。
自己資本比率=1,500万円÷5,000万円×100=30％
この結果、A社は安定企業と評価されることがわかります。
業種別の自己資本比率の目安
業種ごとに自己資本比率の平均は異なります。例えば、宿泊業や飲食サービス業は借入金が多いため、自己資本比率が低めです。以下はTKCの調査による業種別の自己資本比率の平均です：
建設業：41.6％
製造業：40.1％
情報サービス業：33.9％
卸売業：32.8％
小売業：26.7％
宿泊業・飲食サービス業：20.2％
A社が宿泊業や飲食サービス業であれば、30％という自己資本比率は業界平均を上回っているため、財務的に安定していると考えられます。
自己資本比率は、企業の財務健全性を評価する上で重要な指標です。しかし、業種や企業規模によって適正な水準が異なるため、自己資本比率だけでなく、他の指標と併せて総合的に分析することが重要です。
自己資本比率を向上させるためには、企業の利益を内部留保していくことが必要です。内部留保とは、稼いだ利益を配当や給与として分配せず、企業内に留めておくことを指します。これにより、企業の資本が増加し、自己資本比率が向上します。
当事務所よりのアドバイス
この内部留保を効果的に行うためには、正確でタイムリーな会計情報が不可欠です。具体的には、月次決算と月次巡回監査を実施することが重要です。月次決算とは、毎月の終わりにその月の経営成績を確定することであり、月次巡回監査とは、専門の会計士が毎月企業を訪問して会計処理のチェックを行うことです。
これにより、経営者は迅速に財務状況を把握し、適切な経営判断を下すことができます。
TKCの統計が一般の統計より良い数字を示している背景には、このようなしっかりとした会計の仕組みの構築があります。
月次決算と月次巡回監査を徹底することで、企業は正確な財務情報を常に把握し、無駄なコストを削減し、利益を最大化することができます。
その結果、内部留保が増え、自己資本比率が向上します。
自己資本比率の向上は、企業の財務健全性を高め、外部環境の変動に対する耐性を強化します。
特に中小企業にとっては、自己資本比率の向上は経営の安定と成長の鍵となります。
利益の内部留保と会計のレベルアップを通じて、企業の自己資本比率を向上させ、健全な経営を目指しましょう。
今回の内容が中小企業の皆様の財務分析の一助となれば幸いです。