【2023年】中小企業が知っておくべき新制度と法改正

さて、2023年度がはじまりました。さまざまな変化が起きそうな予感…ですね。経済環境が刻一刻と変化するなか、企業規模に関わらず経営者に必要とされるのは、正しい情報の効率的なアップデートかもしれません。

今回は、今年度施行が予定されている新制度や法改正について3点をまとめてみました。むむむ！？と思った経営者さま、この機会に改めて情報収集してみてください。

①労働基準法　改正

2023年4月1日施行
…月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が、大企業・中小企業を問わず一律「50％」に引き上げられます。
　※60時間を下回る場合は、「25％の割増」でOK

②デジタルマネー給与　解禁

2023年4月1日開始
…「手渡し」や「口座振り込み」に加えてPaypayなどの「デジタルマネー」での給与支払いが解禁されます。
　●振込手数料の削減につながります。
　●振込金額100万円の上限があります。

③インボイス制度（適格請求書等保存方式）　導入

2023年10月1日　開始
…インボイス制度とは、事業者が商品の仕入れや販売をする際の請求書や納品書の記載方法、発行・保存に関わるルールです。導入理由は軽減税率。
2つの消費税率が混在するようになったため、10％と8％の税率が混在することで、商品の仕入れ・販売時の税額計算が複雑になりました。
インボイス制度では、これらの商品の税率と税額を明確に記載した、適格請求書と呼ばれるインボイスが発行されます。これにより、ミスや不正を防いで取引の透明性と、正確な経理処理を行うのが目的です。

※インボイスについての記事はこちらから

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