朝鮮の内政権強奪を狙った「丁未七条約」
20世紀、日本帝国主義は朝鮮を自分の徹底した植民地にするためあらゆる不法の詐欺文書を強圧的につくり出した。その中には「丁未七条約」もある。
1905年11月、強盗さながらの方法で「乙巳五条約」を締結して朝鮮を占領した日帝は形式的ながらも存在していた朝鮮封建政府の内政権を強奪するため血眼になって狂奔した。
日帝は朝鮮の内政に対する掌握、統制を強化し、今後の併呑に有利な条件を整えるためには何よりも高宗皇帝を除去しなければならないと判断し、その実行に着手した。
こうした時、世界を騒然とさせたハーグ密使事件が発生した。
1907年、オランダのハーグで第2回万国平和会議が開かれるという報に接した高宗皇帝が3人の密使を派遣して「乙巳五条約」の不法、無効性と朝鮮に対する日帝の植民地支配の不当性を暴くようにしたこの事件を日帝は高宗皇帝の強制退位を実現し、ひいては朝鮮の内政権を強奪できる絶好の機会と見なした。
1907年7月、伊藤博文（日帝が朝鮮に設けた統監府の初の統監）は高宗皇帝に会ってハーグ密使事件は日本の「保護権」を否認し、公開的に宣戦布告したものも同然であるため日本は朝鮮に宣戦布告する権利があるとし、これを高宗皇帝が全的に責任を負うべきであると公然と威嚇した。続けて、日本外務大臣に電文を送って朝鮮の内政権を合法的に奪取できる「条約」を締結するよう本国政府が早く討議、決定することを求めた。
執拗な威嚇と狡猾な術策によってついに高宗皇帝を退位させた日帝は純宗を即位させた後、外務大臣を派遣して朝鮮の内政権強奪を目的として「丁未七条約」を締結するようにした。
7項目の「条約」は、事実上、当時まで統監府が強制執行していたものを法文化したもので、統監府のすべての強権行為に「合法」のベールをかぶせようとする狡猾な企図から出発したものであった。
「条約」は朝鮮政府が施政改善に対する問題で日本統監の指導を受け、法令を改正したり重要な行政上の処分をする場合は予め統監の承認を得るように規制した。また、高等官吏を任命するときは統監の同意を得、統監が推薦する日本人を官吏として任命するよう規制した。
このように日帝は「丁未七条約」を通じて立法、司法、行政、官吏の任命に至るまで朝鮮の内政権を完全に奪った。
「乙巳五条約」によって外交権のない朝鮮封建政府と朝鮮の外交権を強奪した日本の間に「締結」された「丁未七条約」は実際上、朝日両国ではなく日本が一方的につくり出した文書に過ぎない。
「丁未七条約」は朝鮮封建政府の最高主権者である皇帝の允許と署名、玉璽捺印もない不法の詐欺文書に過ぎない。
このように日帝は「丁未七条約」のような詐欺文書をはばかることなくつくり出して朝鮮を自分の完全な植民地に転落させ、野蛮な植民地統治を実施して朝鮮人民に計り知れない不幸と苦痛を強要した。
にもかかわらず、歴代の日本支配層は過去の犯罪を否認、隠蔽し、今日は公然と侵略歴史を粉飾して合理化することに取りすがっている。
日本が犯した過去の罪悪は歳月が流れ、世代が代わっても絶対に消え去ることがなく、朝鮮人民に犯した特大の国家犯罪には時効があり得ない。
朝鮮人民は過去、日本帝国主義が朝鮮を占領し、朝鮮民族に強要したあらゆる不幸と苦痛を絶対に忘れられず、その代価を百倍、千倍に払わせる意志を固めている。
ネナラ(2024-07-24)