海外派兵の日常化は再侵略の前奏曲 朝鮮中央通信社論評
【平壌７月２３日発朝鮮中央通信】日本が海外侵略野望実現のための階段を一つ一つ登っている。
先日、日本の反動層はフィリピンと相互相手側領土に対する武力配備を許容することを骨子とする「円滑化協定」なるものを締結した。
これは、「平和」と「繁栄」の看板の下で「自衛隊」武力の海外進出範囲を一層広めて「大東亜共栄圏」の昔の夢をなんとしてもかなえようとするところにその目的がある。
内外が公認するように、海外での軍事活動を厳格に禁止している日本の現行憲法はすでに反故になって久しい。
２０世紀の侵略戦争で喫した惨敗を挽回するために日本は、報復主義的な再侵略策動に没頭しながら海外への武力派遣を必須不可欠の要素、国策とし、その実現を執拗に追求してきた。
すでに日本は、「海外派兵法」「周辺有事法」「テロ対策特別措置法」「安全保障関連法」など、「自衛隊」が海外で武力行使を伴う軍事行動に参加することを合法化する法律的根拠を完備した状態にある。
「平和維持」や「対テロ」の看板を掲げ、巧妙な方法で少しずつ海外進出の道を開いてきた「自衛隊」はこんにち、世界の各地に侵略の魔手を公然と伸ばせる条件をそろえるにまで至った。
重大なのは、サムライ後えいの海外派兵が任意の時刻に侵略戦争に移行しうる危険極まりない合同軍事演習と密接に結び付けられて強行されていることである。
今年に入ってだけでも、日本の「自衛隊」武力は中国周辺水域とハワイをはじめ海外の各地域に進出して米国、オーストラリアなどと各種の軍事演習を猛烈に行いながら戦争能力の熟達に熱を上げた。
今回の「円滑化協定」の締結に関連しても、日本はフィリピンの周辺で毎年実施される米国とフィリピンの合同軍事演習に「自衛隊」武力を本格的に参加させようと画策している。
「自衛隊」の頻繁な海外進出と各種の名目で繰り広げられる海外軍事演習を通じて海外派兵そのものを日常化、定例化して、軍国主義者へ向けられる国際社会の警戒と懸念の目を曇らせて「免疫」をつくることで、必ず再侵略の道に入ろうとするのが日本の狡猾な下心である。
この先、戦争能力を完全に備えた「自衛隊」武力が海外侵略に出るのは、出るか出ないかという可能性の問題ではなく、いつ、どこでという時刻と場所の問題にのみ残っている。
国際社会は、２０世紀に人類に莫大な被害を与えた日本反動層の再侵略策動に警戒心を一層高めなければならない。－－－
www.kcna.kp (チュチェ113.7.23.)
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