経済支援策

新型コロナウイルス感染対策で、政府は108兆円の経済財政政策を発表しました。とはいえ、（基本的に素人ですが）「真水」というかたちで人の手に渡るのは2割以下。あまりに金額が大きすぎるのでイメージがつかめませんし、国民が知りたいのは、「結局いくら支援してもらえるの？」ということだと思います。その点、マスク2枚は、大喜利としても満点ですし、支援が目に見えるという意味では、分かりやすいです。（政策の巧拙の問題は、完全に横に置いて、厳重にカギを掛けます。）

私自身、この場で、マイナンバーとポイントカード・電子マネー連携での資金給付策を提言しましたが、当然見向きもされません（当たり前だ）。ただ、どうしてもわからないのが、なぜマイナンバー（マイナンバーカードに非ず）を活用しないのか、という点です。

本来、マイナンバーは、国民＋住民票のある日本国籍のない人ひとりひとりに付与され、当初は所得の捕捉などに使われるはずでした。勤め先にマイナンバーを申請し、その情報保護策にも翻弄させられました。確定申告時にも記載です。転居した際は、マイナンバー通知書に裏書をしてもらう必要があります（昨春の転居で初めて知りました）。甲論乙駁のすえに、マイナンバーを通知したはずです。国税庁は、多くの人の収入を捕捉しているはずです。別に、マイナンバーカードを使って、コンビニで住民票が取れるということに、メリットを感じたわけではないはずで、1つの番号で身ぐるみ把握されるということへのアレルギーはありつつも、行政に「横串」を指すことを期待していたはずです。

基本的にお役所は「申請主義」ですので、安倍首相が好んで使う「プッシュ型支援」に向いていないことは百も承知です。また、マイナンバーと金融機関口座の連携は十分にできていないので、いきなりポンと金を振り込むことは無理だと思います。だからこその私案だったわけです。
今の内容では、支援策も中途半端だし、申請主義なのでどれだけ書類がいるかと思うと、それで萎えてしまって申請を放棄することを望んでいるとしか思えません。

ここからは邪推ですが、マイナンバーを付与している条件が、一部の層から嫌悪されていると思います。それは「住民票のある日本国籍のない人」が含まれていることです。政府というより、政権サイドに、こういう人に支援したくないという思いがあるのではないかと思います。同じことが「マスク2枚」にも言えます。一人2枚ならともかく、一世帯に2枚。私は独身（同居人なし、世帯主オンリーの住民票）なので、2枚をフルに使えますが、親元は両親と姉の3人暮らしで2枚。ツイッターで、サザエさんの磯野・フグ田家をモチーフに、4人で1枚のマスクを共有する絵が出ていて笑いましたが（波平・フネ・マスオ・サザエ・カツオ・ワカメ・イクラ・タマで7人＋1匹家族。ただ、マスオ・サザエ・イクラは別に1世帯だと思うので、もう2枚来そうですが。）、それも、自民党憲法草案による「家族の共助」という概念が出ているのではないかと思います。

こういうところにも政策感が見え隠れしている支援策。もっと小池百合子東京都知事のように「狡猾に」できないものでしょうか。