3月末に迫りくる大リストラに備えよ！　人員整理の悪夢とは何ものか？

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかりません。緊急事態宣言が再発令された、東京、埼玉、千葉、神奈川では医療体制の逼迫（ひっぱく）が続いています。さらに、今後急速な景気失速が発生すれば、私たちの雇用状況にも深刻な影響を及ぼしかねません。

懸念される期前にかけての大リストラ
政治家や公務員は緊急事態宣言により、休職に至っても報酬が保証されます。しかし、会社員はそうはいきません。特に非正規社員は大きな影響を受けます。期末を前にリストラの嵐が吹き荒れることも予想されます。

正社員は期限の定めがない雇用契約です。そのため、よほどのことがない限り、解雇はできません。次の解雇の4要件を満たさない限り、裁判で負ける可能性が高いのです。

（1）人員整理の必要性
（2）解雇回避努力義務の履行
（3）被解雇者選定の合理性
（4）手続きの妥当性

業績が悪化したことを理由にした整理解雇であっても、手続きの妥当性が問われます。そのため、人員整理の対象は正規（正社員）ではなく、非正規（パートタイマー、アルバイト、契約社員、臨時職員、派遣社員）となります。非正規は契約期間が過ぎれば労働者の地位を失います。契約期間が満了すれば更新される保証はありません。

過去の判例では「非正規社員は正規社員より先行して解雇されなければならない」と明記されています。正規を整理解雇する前に非正規の解雇を先行させなければ、「解雇権の濫用（らんよう）」にあたるとする判断が下されているのです。同じ労働者でも地位に差異があることを認めているのです。

整理解雇はまず非正規、パートを先にして、その後、フルタイムの労働者に及ぼすべきものであり、それを逆にすることは原則として許されないのです。

不測の事態に陥らないためにも、労働者は業務内容、採用時のやりとり、契約更新の回数、更新手続きなどについて確認する必要があるでしょう。契約期間が長期化すると契約自体が中身のない、形だけのものになってしまうことがあるので注意が必要です。

続きは、Yahoo!ニュース（2021.1.9）で読むことができます。リンク切れの場合は元記事オトナンサー（配信元）をお読みください。※アクセスがよかったのでご紹介します。