猛威を振るう「コロナ解雇」はどこに向かうのか、危険業種を予測する！

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厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが1月29日時点で、見込みを含めて8万4773人に達したことを発表しました。緊急事態宣言の再発出の影響もあり、さらなる経済活動の鈍化が懸念されます。今回は「コロナ解雇」の傾向を分析し、どのような業種で雇用危機が深刻化しそうなのか考えてみたいと思います。

緊急事態宣言再発令の影響は
現在、解雇や雇い止めの対象は製造業や飲食業が中心になっています。その範囲は今後、拡大する可能性があります。

昨年6月までは宿泊業、飲食業が多く、7月以降は製造業が1位でした。宿泊業では宿泊施設の廃業や倒産、飲食業ではチェーンを中心に大量閉店があったことによる影響と思われます。その後、9月までは製造業（1位）、宿泊業（2位）、飲食業（3位）の順位で推移します。9月までの単月でのコロナ解雇者数は1カ月当たり1万人前後、10月以降は増加ペースが鈍化していることが分かります。

「GoToキャンペーン」の効果はどうだったのでしょうか。「GoToトラベル」は7月、「GoToイート」は10月実施です。11月以降の解雇数の増加を踏まえれば、「GoToキャンペーン」による効果は薄かったと言わざるを得ません。さらに、コロナ感染拡大の影響を防ぐことができなかったことも大きな要因と言えます。

というのも、「GoToトラベル」は事業者ごとに予算を割り当て、旅行代金の35％、もしくは1人1泊1万4000円を上限に値引きするものです。旅行代理店は割引分を負担し、宿泊施設や交通機関などへの支払いを行います。後日、立て替え分の振り込みを受けますが、支払いサイト差があることから、中小の旅行代理店は運転資金が逼迫（ひっぱく）します。

「GoToイート」はどうだったのでしょうか。「食べログ」「ぐるなび」などのオンライン予約によるポイント還元を利用した場合、利用者にとってはポイントが付与され、お買い得感がありました。しかし、飲食店はオンライン予約サイトに登録しなければ参加できません。登録すれば、月額数万円の登録料（1～5万円）がかかります。

さらに、サイトを通じて来店した場合、数百円の来店手数料が徴収されます。小規模店や客単価が低いお店では利益を出すことが難しくなります。利益が出ていなくても売り上げがアップしていると「持続化給付金」の“対象外”にされるリスクもあります。こうしたことから見ても「GoToキャンペーン」は雇用状況に対し極めてインパクトが弱かったと言わざるを得ないのです。

続きは、Yahoo!ニュース（2021.2.13）で読むことができます。リンク切れの場合は元記事オトナンサー（配信元）をお読みください。

－－本日の記事はここまで－－

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