批判するだけでは「24時間テレビ」を正しく評価できない

夏の風物詩「24時間テレビ」が今年も放映されました。今年3月、新型コロナウイルス感染症による肺炎で死去した志村けんさんを追悼するドラマや、昔の番組の秘蔵版が放映されるなど、従来の障害者支援よりエンタメ色が濃い内容となりました。

今年も番組放送後、募金総額が報道され、出演者のギャラや番組制作費、定番のお涙頂戴的な番組内容に批判の声が上がりました。筆者は学生時代から障害者支援活動に携わり、現在は障害者支援団体を運営しています。「24時間テレビ」については、賛否を含めて話題になることから、啓蒙や教育的効果が期待できるという肯定の立場です。

日本における寄付の現状
皆さまは、チャリティーなどにおける日本の寄付の現状をご存じでしょうか。英国に本部がある慈善団体「Charities Aid Foundation」の「world giving index 2018」では、日本の寄付活動が先進国最低の128位であることが明らかになっています。

認定NPO法人日本ファンドレイジング協会が公開する「寄付白書2017」によると、日本全体の寄付市場規模は7756億円（名目GDP比0.14％）、米国30兆6664億円（同1.44％）となっています。日本の個人寄付平均額は2万7013円、米国1155ドルです。

2017年の米ドル対円相場が115円ですから、米国の個人寄付平均額は13万2825円。日本の約5倍です。日本は寄付率も1人当たり寄付額も低いと言わざるを得えません。これらを踏まえれば、「24時間テレビ」の活動意義は非常に大きいと考えられるのです。

「24時間テレビ」について、募金の使い方に異論を唱える人がいます。公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会として、事業報告書／決算報告書／事業計画書について情報公開を行っています。批判される方は、公開されている情報を精査してください。詳細が確認できます。

「参加者の芸能人にギャラを支払うことはおかしい」と言われる人がいます。しかし、1回の放送で億単位の募金を集めることができる「24時間テレビ」の存在は貴重です。

チャリティーのあり方について議論が起こることはよいことです。しかし、単純な番組批判をしたところで何の発展もありません。公益法人、特定非営利活動法人、大学法人、社会福祉法人のファンドレイジングや、芸能人やスポーツ選手などのチャリティー参加のあり方などについて考察することで議論が深まると考えています。

続きは、Yahoo!ニュース（2020.08.24）で読むことができます。リンク切れの場合は元記事オトナンサー（配信元）をお読みください。
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