小室圭さんは1億稼ぐことができる？　将来的には十分可能と専門家

小室圭さんが留学している米ニューヨークのフォーダム大学はイエズス会系の名門私立大学として知られています。現在、JDコースの最終年度（3年生）。同コースは弁護士・検察官・裁判官を目指す人が通うプロフェッショナルスクールです。現状では2021年5月に卒業予定です。

今回は、ニューヨーク州弁護士のリッキー徳永さんに米国弁護士の報酬と将来性について伺います。徳永さんは日本の大学を卒業後、単身渡米し、ルイジアナ州ニューオリンズのTulane University Law School（LLM）に留学。ニューヨークに拠点を移して法律事務所で7年間勤務し、米国現地企業や日系企業に対する法的助言や契約書などの作成を担当しました。現在、シンガポールを拠点にしながらグローバルに活動しています。

弁護士がビジネスリーダーとして活躍する米国
米国では、企業の法務をけん引する弁護士が数多くいます。「ジェネラルカウンセル（最高法務責任者）」という役職で大企業には必ず存在します。日本とは異なり、米国では法務部が大きな権限を持っていて、法務部の判断が経営に大きな影響を及ぼします。

「企業の法務要員として勤務すると、法律知識を活用するだけではなく、ビジネス側のリーダーとして会社をけん引することもできます。法務の壁を越えて、ビジネス交渉の一員として企業の経営判断にひと役を買うこともできるわけです。グローバル化とIT技術の進歩によって、法的リスクも複雑になっています。よって、法務部が経営判断の中核的な役割を担っていると言えるでしょう」（徳永さん）

「最高法務責任者になるにはどうしたらいいのでしょうか。一般的には弁護士資格取得後、大手法律事務所で実績を積み、中小規模の企業に法務責任者として転職。そこで実績を積み、大企業の法務責任者にヘッドハントされるという流れです。米法律専門メディア『law.com』によると、金融、メディア、テクノロジー分野は法務責任者の報酬が高い傾向にあります。例えば、Fox社の最高法務責任者は昨年、6億円以上の報酬を得ています」

徳永さんは「このレベルの報酬を得るにはかなりハードルが高い」としながらも、ハイパフォーマーの法務人材が必要とされていることは間違いないと指摘します。事実、米国の大企業では、弁護士資格保持者が役員として活躍している例が少なくありません。

「アメリカでは今後、社員だけではなく経営幹部にも多様性が求められます。その一環として、より多くのマイノリティーが最高法務責任者になっています。日本人で知名度・実績のある弁護士が活躍できる時代になることは確かでしょう」

今回は、米国の法務責任者の実例をもとに、いくら稼げるのか整理してみました。小室圭さんも資格取得後、大手企業や大手法律事務所にヘッドハントされれば、、

続きは、Yahoo!ニュース（2020.12.19）で読むことができます。リンク切れの場合は元記事オトナンサー（配信元）をお読みください。※アクセスがよかったのでご紹介します。