地域コミュニティのデメリットを考えてみた

❖ご注意！
この記事には日本のタブーについて記載があります。保守主義系の方には不快な内容が含まれています。
予めご承知ください。

会社。団体。サークル。会員組識。組合。地縁、血縁集団。世の中には様々なコミュニティ(共同体）があります。
中でも、町内会、自治会、地域会、自治協力会などは名称は様々、いずれも限定された地域の人の集団を自治 統制する共同体です。
つまり「地域のコミュニティ」は、任意の「地縁集団」「地域集団」です。
例外として財産保全のために法人化した認可地縁団体は、公益法人とみなされ、法人市民税の均等割と法人税割の申告納付義務が発生します。 メリットは行政の補助金の対象になれます。
元来は、たまたま同じ地理上の生活圏に生活する人々が交流し、集合し、様々な地域活動を行うために必要に応じて自然発生したコミュニティが町内会なのです。
しかし、その形態は時代とともに変化しています。
日本国家はかって、天皇を頂点に帝国主義を掲げ、軍国主義や全体主義、神道ナショナリズムなど歪められた思想を流布、強要することによって自国民を支配し、さらに他国の人々をも支配すべく、隣国への侵略を繰り返しました。
この戦時体制はコミュニティーに一種のヒエラルキーを生じさせたのです。(諸説あります。また地域による個別の事情もあります。)
結果、忌まわしい日清戦争・日露戦争・太平洋戦争で世界の軍事大国を敵に回した日本は後がなく、挙国一致内閣のもとに、町内会や自治会を行政の統制下に位置付け、軍人が直接、隣組を指揮監督して自己統制と相互監視の仕組みを成立させました。
このような強固な挙国一致体制の仕組みが、今もなおコミュニティの基礎になっていることは由々しきことです。
その上、宗教行事(村の鎮守、寺など)や古い習慣、対外的な慣習などが伝統として組織内の独自なルールとして踏襲されています。
また地域アイデンティティーやブライドなどの精神的な呪縛によっても縛られています。従って、多様な価値観や時代の変化に気づいていても関係を解消したり、仕組みを再構築しづらい環境があります。
一言で 言えば、自由のない「不自由なコミュニティ」になっていると思います。

　実際に、閉鎖された会議、地縁関係や血縁関係が中心となった人間関係などのために、公平性や客観的な立場を主張できず、合意形成が偏る傾向があります。
相互利益を優先した関係性とは何なのかを見直す必要がありますが、具体的な方法は確立されていません。議論の中心は統治方法の見解の相違を際立たせ、強引で感情的な自己主張は、コミュニティの分断を招いています。
結果として、従前の方法を継承する他なく、それまで隠れていた人々の負の相間関係が顕在化しただけで、組識の分断を見るだけです。その反動として、組織の存続がより強く合意されるのです。

　そんな中、常に議題にのぼるのが、地域活生化や地産地消、地場産業の創業です。つまり集団で地域の活性化と利益を求めているのですが、事業主体への協力や投資には全く興味がありません。
なんでこうなるの？

＜まとめ＞
①地緑集団(町内会など)の最大の目的はコミュニティの存続と維持である。
(解散、脱退、廃止、不参加などは論外)
②地方行政を担う自治体(都道府県市区町村)は条例などで町内会、自治会への加入を推奨し、加入者数に応じた補助金を出し支援している。団体の活動にも助成金を出して支援している。地域集団の存続と継続を支援している。（行政や議会は、地域住民が存続を希望していると思い込んでいる。）
③地緑集団は任意団体で法人格がなく、事業活動にも法的な裏付けはない。また、法人格を取得した認定地縁団体であっても新規事業の創出などは想定していない。
④任意の地縁集団なので、当然、加入も脱会も自由であるはずだが、一但入会すると脱退するのは困難である。
入会しないと仲間外れ、村八分など差別的待遇に合うリスクがある。また、生活する上で精神的負担を覚悟しなくてはならず、平穏な生活ができなくなる可能性も生じる。
意識高い系住民にとって町内会は生存の脅威となりうる。

❖閉じられた村社会は制限された不自由な場所である。相互に何らかの報酬が得られなければ、価値は無いに等しいのではないかと思われる。

※これは個人的な見解です。町内会と連携、提携、協賛など繋がっている各種福祉団体や生活支援協会、連合会、中央会、政治団体、宗教団体などの方々からの誹謗中傷には到底耐えられません。