大悪党の「消費税」
みなさんは、消費税は絶対に必要だと思いますか？
僕は、逆に即廃止しなければならないと思います。
僕がそう考える理由を、消費税への誤解と、経済に及ぼしている影響から紐解いていきます。
そして、消費税と深い関係のあるインボイス制度についても触れていきます。
消費税の誤解
まず端的に、消費税への誤解をまとめます。
年金・医療・介護・少子化対策の費用に充てられている
消費税をなくせば、財源が足りなくなる
消費税は預かり税である
まず、一番上「年金・医療・介護・少子化対策の費用に充てられている」から考えていきます。
消費税を正当化する一番のうたい文句と言えるでしょう。
ですが実際は、法人税の減税に伴う穴埋めの役割が一番大きいです。
社会保障にはほんの一部しか使われていません。
法人税を減税すると、消費税が上がる。これが繰り返されてきました。
消費税を増税し続けてきたのは、社会保障のためではなく、一部を優遇する政策のためです。
また法人税以外にも、原発を運営する上で「原子力村」という利益共同体があり、そこにも消費税は利用されていたりします。
原子力村については、この動画でわかりやすく説明されています。
次に、「消費税をなくせば、財源が足りなくなる」を考えていきます。
テレビなどのメディアでは、みんなが口を揃えて、「財源はどうするのか、財源は…」と繰り返します。
メディアは国民に対して、強い洗脳の力を持っています。
だからメディアの影響で、誰しもが「財源が足りなくなる」という考えを持つでしょう。
ですが財源は消費税だけではありません。
それよりも通貨発行が大きな役割を持っています。
まず国会で予算を組む上で、財源のことは考慮されていません。
つまり、財源の範囲内で予算を組んでいる訳ではないのです。
予算ができた上で、そこから国債の発行でお金を生み出しています。
財源どうのこうのではありません。国がみんなの生活のための予算を作っているか、そこが問題なのです。
なお、通貨発行については、長くなるのでまた別の記事に書けたらと思います。
国債発行に悪いイメージを持っている方は多いと思うので、その誤解を解消できたらと思います。
そして、「消費税は預かり税である」について考えていきます。
消費者が払ったお金には、消費税が含まれていますよね。
レシートにも、8%や10%の消費税が記入されています。
その消費税を、事業者が納めていると勘違いされています。
消費者が納めるべき税金を、事業者が預かっている、これが「預かり税」と定義されています。
ですが、消費税は預かり金ではありません。
ここからは事業者の課税額の例を、グラフで見てみます。
売上1,100円のうち、200円が利益、450円が非課税仕入れ、460円が課税仕入れ。
法人税は利益の200円から納めるが、消費税は利益200円と非課税仕入れの450円を合わせた650円から納めるようになっている。
注目してほしいポイントは、利益と非課税仕入から消費税を納めるということです。
つまり、消費者の払った消費税の額ではなく、事業者の売り上げ全体から見た額、消費税を納税します。
非課税仕入が多くなるほど、消費税は多く取られることになります。
非課税仕入には従業員への給料などが含まれています。
例えば、売り上げが少なく利益が上がらない場合でも従業員への給料は払わなければならない。するとどうなるか。
給料を減らすことを余儀なくされたり、従業員を解雇せざるを得なくなったり、赤字になり破綻してしまうことになる。
事業者にとって、消費税は大きな負担になっています。
そのため、消費税を滞納する事業者も少なくありません。
そしてここからは、インボイス制度も合わせて考えていきましょう。
先ほどの図では、非課税仕入が多くなるほど事業者の経営が難しくなることがわかりました。
インボイス制度は、そこに直接攻撃をする制度です。
図の上がインボイス制度導入前、下が導入後のグラフです。
インボイス制度導入後は、非課税仕入の額が拡大していることがわかります。
つまり、事業者が支払う消費税の額も上がります。
大企業であれば、これを販売価格に転嫁することができるため問題ありません。
ですが、下請けの中小零細企業はこれを価格に転嫁することなど到底できません。
下請け事業者は、大企業から仕事をもらうために価格を自分で提示することはできなかったり、他の事業者に仕事を取られてしまうことになります。
価格に転嫁できない中小零細企業は、インボイス導入後は更に厳しい経営を迫られることになります。
では、インボイス制度導入でなぜ非課税仕入の額が拡大するのでしょうか。
理由は、免税事業者からの仕入が、課税仕入から非課税仕入に移ってくるからです。
免税事業者は、一年間の売上額が1,000万円に満たない事業者であり、消費税の納税が免除されます。
インボイス制度導入前は課税仕入の中に含まれていたため、事業者間の仕入では消費税は納税の対象外でした。
ですがインボイス制度導入で、免税事業者からの仕入にも消費税が課されることになります。
つまり、免税事業者が今までよりも仕事がもらえなくなるおそれが大きいのです。
インボイス制度が始まってしまえば、中小零細企業は生き残れなくなってしまいます。
日本の中で9割を超える中小零細企業を破壊するのが、インボイス制度です。
日本の産業を破滅させる制度であり、この問題をより多くの方に知ってもらいたいと思います。
インボイス制度はまだ始まっていません。今からでも間に合います。
この制度にみんなが反対することで、インボイスは制度として機能しなくなります。
インボイスに乗っからないでください。日本の経済の根幹である中小零細企業を潰すようなことは、絶対にまかり通ってはいけない。
消費税はこの30年のデフレの根幹です。
消費税は日本の経済を衰退させ続けてきました。国民の給料は上がらず、コロナと輸入物価高でモノの値段だけが上がっていく。
経済が衰退する中、非正規雇用者が増え、いつでも切り捨てられてしまうような、人間が使い捨ての部品のように扱われてしまうようになりました。
消費税は僕たちの生活を壊しています。
消費税は今すぐ廃止するべきです。
経済を立て直し、早く国民が安定して生活できる国にしていかなければなりません。
【僕が読んだ本】
【参考動画】
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