インボイス制度とフリーランスフォトグラファー

北陸を中心に出張撮影をしているフリーランスフォトグラファーのまちゃるです。

今、巷では今年10月から消費税が10％に上がることが話題になっていますね。その際に消費税が一律で10％になるわけではなく、飲食料品など一定の品目については軽減税率8％が適用されることになっています。

この消費税増税と軽減税率の適用が僕も含め、商売をされている方には1つの問題で、消費税が10％と8％のもの2種類が存在するために収支の計算がかなり大変になりそうなんです。また当然、消費税が上がることから経営的にも見直しも必要ですしね。

そしてその後、2023年にはフリーランスの人たちを悩ませる「インボイス制度」が導入されることになります。

このインボイス制度はかなり世間的に話題になっていますし、詳細な解説もいろいろと出ているのでそちらを参照していただければと思います。

本当にざっくりと紹介すると次のような感じです。

①業者が支払う消費税の額＝「自分が商売で受け取った消費税の額」－「自分が仕入れや経費で払った消費税の額」

②①の受け取った消費税や払った消費税の額はこれまで、自分の帳簿や請求書で証明していた

③しかし、2023年からは「適格請求書」というもので消費税の額を証明する。この適格請求書は消費税の納税業者しか発行できない。

④これまで年間1000万円以下の売り上げの業者は消費税を免税されていた（免税業者）。しかし2023年以降、適格請求書を発行するためには納税業者となって消費税を納めなければいけない

これがインボイス制度のおおまかな説明です。「何が問題なの？」と思われる方もいらっしゃるかもしれないので、何点か上げておきます。

①消費税を納めるためや請求書管理のシステム改修や事務手続きがかなり大変になる

②免税業者では適格請求書を発行できず、取引先の消費税の額を証明できないので、取り引きを打ち切られる可能性が出る

いろいろと他にも細かい問題や難しい問題はあるのですが、詳しく知りたい方は検索していただけると助かります。

自分の現状はこんな感じです

僕自身の現状をご説明しておきます。

当然、売り上げから考えると「免税業者」です。

以前、自己紹介などでも書きましたが、雑誌やホームページ関係の撮影がけっこうな割合を占めるので、一般的なフリーランスのカメラマンの方より企業の方との取引が多いのだと思われます。

撮影案件を終えた後、基本的には消費税込みの撮影費を請求しています（消費税分は基本もらわない）
中には税務上の処理やご厚意から消費税分を上乗せしてくださる取引先もあるのですが、基本的には消費税分の請求はこちらからはしていません。

フリーランスカメラマンは今後どんな感じでしょう？

周りのフリーランスカメラマンとはあまり撮影費や消費税とかの話をしたことはないのであまり現状は分からないのですが、消費税の制度が変わり、インボイス制度が導入されるとどんな感じになっていくんですかね？

周りのカメラマンの働き方を見ていると、やはりメインは七五三や各種前撮りといった個人のお客様を相手にした撮影が多いのではないかと思います（もちろん違う方も多いでしょうが）

僕のような企業案件が多数というのは、僕の周りではちょっとレアな働き方かもしれません。

インボイス制度で見れば個人のお客様がメインターゲットのカメラマンだと、「業務に関する消費税を納める」ということに関する影響はそこまで大きくないのかもしれません。
ただもちろん、仕入れや経費、生活に関する消費税は上がるので影響はかなり大きくなってしまいますが。

早急に準備しないといけないですね

今のところ確実に今年10月には消費税の体系が変わるので、それに合わせて請求書の形式や収支計算の仕組みは変えないといけないと思っています。

インボイス制度への対応に関してはかなり迷っているところです。
納税業者に登録して、取引先のみなさんと対応していくのがいいのか、免税業者を続けていくのがいいのか、しっかりと試算して決めないといけないと思っています。

取引先の方にも現状や今後の見通しも聞いてみたいところですね。

零細業者には辛いところです

今回いろいろと調べてみて、消費税の歴史とかこれまでの推移を見てると、ほんとに紆余曲折というか政治や業界などいろんな思惑で、いろいろとこねくり回されてきたのが分かりました。

詳しくは他の方が書かれているのを見ていただきたいのですが、インボイス制度もある意味では消費税がきちんと業者に支払われ、業者がきちんと納税しているかをより明確かつ正確にする側面もあるようです。
僕のような免税業者が消費税分を報酬としてもらっても、納めていない（免除されている）ような「益税」という考え方もあり、それを極力減らし、税収を増やしたいという政治的な考えもあるようです。

確かに一般の方やしっかりと消費税分を納めている納税業者の方からすれば、抜け道のような形で免税されている人がいるのは納得できないと思います。
しかしその一方で、個人事業主や零細業者は消費税がどんどん上がっていくと経費が増える反面、それを回収するために価格になかなか転嫁しにくいということはご理解いただいところです。
（取引先に取引を打ち切られる、お客様に利用してもらえないなど）

「それならもっと稼ぐか、会社に勤めればいい」というお話もあるでしょう。ごもっともです。
ただ業種やある分野においては、フリーランスや小企業だからできることがあり、いろんな企業と連携しながら経済を動かしていくという産業構造になっていることは否めません。
細やかなところに手が届くフリーランスや小企業も一定数は必要なんだと思います。

もし消費税を含め、税金の納め方や課税対象に問題があるのなら正す必要もありますし、税率や課税対象、軽減の問題なども含め、経済がしっかりと回って生活ができるような仕組みをもう一度考えてもらいたいと思います。