企業年金保険 利率下げ　記事から

第一生命 １９年ぶり3000社対象 と

企業年金保険、19年ぶり利率下げ　第一生命が発表

第一生命、企業年金の予定利率引き下げへ　3千社と契約：朝日新聞デジタル

企業年金は3階建ての部分と言われ、新聞記事の図表で示すととおり、厚生年金加入者の37％が利用している制度であり、今回の対象である確定給付型だけみても、21％・940万人となっている。
大企業が採用している制度に思われがちであるが、中小企業も利用しており、940万人と大きな影響が懸念される。（受給者も含めれば更に影響は大きい）

しかしながら、自動的に企業年金からの給付額が引き下げられるわけではない。今回の記事について誤解の無いよう、雰囲気に流されないよう注意したい。私なりに考えるポイントを整理してみたい。

ポイント
・今回の記事は、運用利率の引き下げに関する記事であり、そのまま企業年金の給付水準（受給者への支給額）を引き下げるということではない。

・確定給付年金（DB：Defined・確定した Benefit・受給額 plan）は、正に給付が確定されている企業年金であり、基金・企業はその確実な支給を果たす責任・義務がある。

・企業年金は、労働債権由来である退職金（賃金の後払いとしての退職金）の分割払である。そうした労働者の権利は、簡単に犯すことの出来ないものである。

・確かに、運用利回りの低下等により企業年金の年金資産が不足する場合、企業は積み上げを要請されるが、企業業績悪化によりそれが出来ず、結果的に企業年金の給付の悪化をもたらした事例もあったことは否定できない。

しかしながら、今回の記事で企業年金が自動的に下げるものではないこと、退職金の分割払として、加入者・受給者としては当然に約束された年金の支給を受ける権利があることを再度確認しておきたい。

雰囲気に惑わされないよう注意する必要がある。労組も含め、企業年金の受給権保護のため注視していく必要がある。