会社設立時の登録免許税を軽減するために特定創業支援等事業を受けました

放課後等デイサービス設立の記録とポイント

こんにちは、オノです！現在、放課後等デイサービスの設立に向けて準備を進めています。せっかくの挑戦なので、情報を残しておくことで、将来的に同じように事業を立ち上げたいと考える方のお役に立てればと思います。また、自分自身の振り返りにもなれば一石二鳥です。

今回は「特定創業支援等事業」の利用について詳しくお話しします。事業の立ち上げと同時に会社設立も進めているため、本筋と内容がずれるかもしれませんがご了承ください。

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特定創業支援等事業とは？

私が住む埼玉県吉川市では、「特定創業支援等事業」として、創業を目指す人向けのセミナーや相談会が行われています。これに参加することで得られる大きなメリットを以下にまとめました。

1. 登録免許税の軽減

株式会社や合同会社を設立する際の登録免許税が軽減されます。例えば、通常は資本金の0.7％の税率で最低15万円かかりますが、この制度を利用すると税率が0.35％に引き下げられ、最低7万5000円と半額になります。創業時の負担が減るのは非常に助かりますよね。

2. 創業関連保証の利用

無担保・第三者保証人なしでの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用可能になります。資金調達の選択肢が広がる点で、大きなメリットがあります。

注意点

以前は「日本政策金融公庫 新規開業支援資金」の利率引き下げも特典に含まれていましたが、現在は廃止されているため注意が必要です。

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創業塾への参加体験

特定創業支援等事業を受けるには、創業予定の場所の自治体や商工会が主催するセミナーを受講する必要があります。この講座では、創業に必要な知識を幅広く学ぶことができます。

（例↓）

• 講座内容
  6週間にわたって、平日の18:30～20:30に開催されます。創業に関する基本知識から実践的な内容まで、網羅的に学べる構成になっています。

• 参加条件
  講座のうち4回以上に出席し、1か月以上受講する必要があります。これをクリアすると、特定創業支援等事業の証明書が発行されます。

• メリットと学び
  私自身、この講座に参加したことで、税金の軽減だけでなく、創業に関する基礎知識を体系的に学べました。また、同じ講座を受ける仲間との交流も貴重な財産です。たとえば、障害者福祉関連の事業を立ち上げたいという方とも知り合い、横のつながりが広がりました。

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注意点と今後の予定

講座への参加には時間的な制約があります。平日の夕方に6週間続けて通う必要があるため、すぐに開業したい方には少しハードルが高いかもしれません。それでも、学びの価値や金銭的なメリットを考えると、非常に有益なプログラムだと思います。

次回は、進捗があればまたYouTubeやこちらで共有します。これからも放課後等デイサービスの設立に向けた道のりを記録し、役立つ情報を発信していきます。お読みいただきありがとうございました！