ふるさと納税を始めよう
ふるさと納税の魅力！
それは、好きな市町村に寄付をしても、
１ 「ふるさと納税額ー２,０００円」は、払う予定の所得税と住民税（市県民税）が、安くなります。（上限額あり）
２ ２,０００円は、自己負担ですが、ふるさと納税額の３割程度の返礼品がもらえます。
例：つまり、５０，０００円のふるさと納税を行うと、所得税（年末調整や確定申告）と、住民税（翌年４月〜６月に通知あり）が、合計４８,０００円安くなります。
自己負担の２,０００円はそのままですが、１５,０００円相当の返礼品があります。差し引き１３,０００円がお得です。
３０,０００円の返礼品の例
上限額はいくら？
各ふるさと納税サイトで確認することができます。この「年収」、「家族構成」、「扶養家族（詳細記入）」の記入に基づく試算（かんたんシミュレーター）が、分かりやすく、精度も高いかなと思います。
ここでお分かりのとおり、自己負担の２,０００円は、１回のふるさと納税と返礼品ごとではなく、何回ふるさと納税しても（何回分割してふるさと納税しても）、年（１月〜１２月）で自己負担２,０００円です。
源泉徴収票を準備して、詳細版シュミレーターで計算すると、ふるさと納税との差し引きで、安くなる所得税と住民税の金額と時期が分かります。
所得税と住民税を安くするのは手続きが必要
（自己負担２,０００円で済ませるには）
１ ふるさと納税後に送られてくる寄附金受領証明書を、翌年３月の確定申告書に添付する（所得税と住民税が安くなる。）
２ 「ワンストップ特例申請制度」と言って、ふるさと納税後に、寄付した市町村に、マイナンバーの写しなどを添付して申請書を提出すれば、寄付を受けた市町村が、住民票のある市町村にふるさと納税額を通知してくれます。住民票のある市町村は、その通知に基づき住民税を計算します。
（住民税だけが、１の所得税と住民税の合計額分安くなります。）
必ず確定申告をされる方以外は、ふるさと納税時に、ワンストップ特例申請制度は、「希望する」で回答しておきましょう。
※ 「ワンストップ特例申請制度」は、６市町村以上にふるさと納税すると無効になったり、確定申告をすると、ふるさと納税に関する減額計算をしていても、していなくても確定申告の内容が優先になるため、とにかく寄附金受領証明書（確定申告用）は、もらっておきましょう。
もともと確定申告をする方は、「ワンストップ特例申請制度」は利用できません。
ぜひ、薩摩川内市へのふるさと納税をお願いいたします。
こちらの５サイトを準備しています。
楽天ふるさと納税は、ご自身で「薩摩川内市」の検索をお願いいたします。
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