電源比率を考える前に…できないのかなぁ
第７次エネルギー基本計画（案）がパブリックコメント中。電源比率に関しては各分野の専門家が色々とコメントで指摘している。
サステナビリティに関わる仕事しているからって、エネルギー問題の数字がパッと出てくる訳ではないレベルのシロウト目線の意見です…が、「３．ＤＸやＧＸなどの進展に伴う電力需要増加の可能性」について、そもそもデータセンター等による電力需要の増加を理由に2040年の需要量が2022年から1〜2割上がる想定に対してなんか違和感…。
省エネ・効率化でもっと抑えられないの？
現状推移のデータセンター拡大需要に合わせて供給するだけの経済成長シナリオでよいの？
データセンターの負荷を考えると若干アイロニカルだがAIに聞いてみたら😅、もっと抑えた目標設定は可能だし、それをビジネスチャンスや日本のプレゼンス向上に役立たせるシナリオも考えられるとのこと（一応、リスクや根拠についても質問はしている、興味ある人は下記リンクより）。
全体のパイが変われば電源比率の考え方もまた変わるんじゃない？
ざっと試算してみると…
全体発電量120で各電源比率の中間値をとると（単位は兆kWhかつ現状からの増加）
再エネ54（45％）・火力42（35％）・原子力24（20％）
全体発電量が105になっても再エネ発電量を変えなければ再エネ54（51％）
火力と原子力の比率を保って按分すれば、
再エネ54（51％）・火力32（31％）・原子力19（18％）
この再エネ比率が十分だとは言わないが、少なくとも全体発電量が下がっても再エネ発電量を変えなければ、火力や原子力は比率以上に実際の発電量（＝環境負荷やリスク）を減らす効果も大きくなる訳で。
国の計画なのだから、もっと横断的な視野で目標設定できないのだろうか。なんか（悪い意味での）職人的で、求められたお題に自分の守備範囲で「供給」することだけを考えているイメージがあるのだよね（データセンターが増える→ビジネスチャンス→供給するために発電量を増やす）。
どうせ前例を踏襲するのなら「マスキー法の栄光」をもう一度！とかダメかなぁ？（1970年アメリカの大気浄化法・自動車排出ガス規制に対して国内基準や技術イノベーションでいち早く対応した日本はプレゼンスもビジネス成長も勝ち取った）