SAPジャパン、国際規格「Peppol」のサービスプロバイダーとしてデジタル庁より認定取得（2023/03/03、ニュースリリース）

※SAPジャパンからニュースリリースが来ました！

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SAPジャパン、国際規格「Peppol」のサービスプロバイダーとしてデジタル庁より認定取得

～電子インボイス送受信のためのアクセスポイントサービス提供により、企業間取引のデジタル化を支援～
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SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下 SAPジャパン）は、国際規格「Peppol」（ペポル）の日本における管理局（Japan Peppol Authority、ジャパン・ペポル・オーソリティ）であるデジタル庁より、このたび日本における「Peppol」サービスプロバイダーとして認定を取得したことを発表します。これにより電子インボイスの送受信時に必要なアクセスポイントサービスを、SAPジャパンが日本市場で提供できるようになります。

「Peppol」は、電子インボイスなどの電子文書をネットワーク上で授受するための国際的な標準規格です。欧州各国をはじめ、オーストラリア、シンガポールなどで公的に採用されており、「Peppol」に基づく電子インボイスの国際的な利用が進んでいます。

「Peppol」を活用した電子インボイスの仕組みを通じて、国内外の取引相手との間でデジタルデータの請求書をオンラインで円滑に授受できるようになります。その結果、データ処理の自動化など「デジタル化」につながり、事業者は請求や支払い、記帳や申告といった業務で圧倒的な効率化と正確な処理、さらにペーパーレス化やテレワーク促進を実現することができます。

SAPジャパンは、具体的には、Peppol Exchange Service of the Cloud Edition of SAP Document and Reporting Compliance for the Neo Environmentというサービスを提供します。これをSAP® Document and Reporting Complianceとともに、ERPをはじめとするSAP製品と連携することで、請求書の発行や受領の自動化が実現し、企業間取引の業務効率化をはじめデジタル化を効率的に促進することができます。

以上

SAPジャパンについて

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