中部電力グループ全体のDXを推進する中電シーティーアイが 「SAP S/4HANA®」パブリッククラウド版を採用（2023/02/27、ニュースリリース）

※SAPジャパンからニュースリリースが来ました！

+++++
中部電力グループ全体のDXを推進する中電シーティーアイが 「SAP S/4HANA®」パブリッククラウド版を採用
+++++

SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下 SAPジャパン）は、中部電力グループのDXを推進している株式会社中電シーティーアイ（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長 : 三澤 太輔、以下中電CTI）が、クラウドERPの「SAP S/4HANA® Cloud」を稼働後、約一年半経過し、ビジネス成果を上げていると発表しました。

中部電力は、「中部電力グループ経営ビジョン2.0」および「中部電力グループにおけるDXの取り組み」を掲げ、グループ全体でDXを推進し、お客さまサービスの変革と業務の変革を目指しています。一方、中電CTIは、グループ唯一のIT会社として、DX推進におけるプロジェクトのけん引や、中部電力グループへのノウハウ内製化の役割を担っています。

中部電力グループのDX推進においては、まずは中電CTIが先行導入を行い、そのノウハウを活用してグループ全体へ展開する戦略を実施しています。そして、短期間かつ標準的な業務プロセスを取り込むことができる新たなシステム基盤として、SaaS型ERPの経理業務を担うSAP S/4HANA Cloud, public editionを電力業界で初めて導入しました。また、経費精算のSAP® Concur®、および教育業務のSAP® SuccessFactors®を導入しました。

同社では、SAP S/4HANA Cloud, public editionの導入プロジェクトに、従来のスクラッチ開発とは異なり、標準機能を活用するFit to Standardの方式を採用し、約1年という短期間で2021年10月に本番稼働を迎えました。同社では、新たな価値の創出のために、今までの体制およびやり方を変える構造改革に取り組み、ビジネスプロセスの見直しや、Fit to Standad方式に対応できる技術者の育成に注力しました。

導入後、経理業務のうち決算については、データ入力の利便性向上や、自動化による工数の削減によって作業時間が短縮されました。また、決算データの取得が容易になったため、分析業務の効率も向上しました。

SAP Concurによる経費精算関連業務についても、交通系ICカードによるデータ連携や電子承認によるペーパーレスなどにより、大幅な削減が実現できました。

同社では、今後も中部電力グループ全体のDX推進を継続していく一方、その導入の経験やノウハウを活かし、グループ内はもとよりグループ外でのインテグレーターとして業務拡大を目指していきます。

以上



SAPジャパンについて

SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えており、世界中の商取引売上の87%は、SAPのお客様によって生み出されています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術は、すべての企業のビジネスをインテリジェントエンタープライズに変革することを支援しています。さらにSAPは、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（ www.sap.com/japan ）