ESGデータ管理プラットフォームIBM Envizi ESG Suiteに、日本の省エネ法・温対法・フロン法報告機能を追加し、日本の法規に対応（2024/11/14、ニュースリリース）

※本リリースは、Airitech株式会社ならびに日本アイ・ビー・エム株式会社から案内している共同リリースです。

【ESGデータ管理プラットフォームIBM Envizi ESG Suiteに、日本の省エネ法・温対法・フロン法報告機能を追加し、日本の法規に対応】

日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山口 明夫、以下「日本IBM」）は、Airitech株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山﨑 政憲、以下「Airitech」）の支援を受けてIBM Envizi ESG Suiteと省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（以下、EEGS）の連携機能を開発し、12月上旬より提供します。これにより、グローバルで導入国数175ヵ国、運用年数20年という圧倒的な実績を誇るESGデータ管理プラットフォーム「IBM Envizi ESG Suite」が、日本国内の省エネ法・温対法・フロン法の2025年以降の報告書の提出にも活用可能になります。

当連携機能がEnviziへ追加されることにより、日本企業におけるEEGS対応業務において、以下の３点を実現できます。

① データの自動取得とXML形式での出力により業務負荷を軽減
Envizi内に保存したデータを自動取得することで、報告書を効率的に作成できます。作成した報告書はEEGSに準拠したXML形式に一括変換されて出力できるため、出力したXMLファイルをそのままEEGSへアップロードするだけで報告書の提出が完結します。

② データ管理における正確性と透明性を強化
Enviziの正確なデータ管理体制の中で収集・処理された情報を活用し、開示項目別タスク割り当て・承認・進捗および証跡管理、コメント共有機能などを通じて、チームで効率的に報告書を作成することができます。また、環境省の公開係数や開示項目の改変にも追従しているため、管理漏れのリスクを最小化します。さらに、EEGS対応用のデータとその他のESGデータをEnviziで一元管理できるため、例えば、EESG用データを有価証券報告書におけるサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の開示基準対応に活用することも可能です。

➂ Envizi上での知識の共有を通じて業務属人化を防止
レポート作成画面上の業務知識の共有欄やコメント欄を通じて、複雑なEEGS対応業務のノウハウを蓄積・共有できます。これにより、企業で課題視されている、業務の属人化に対処します。

日本IBMとAiritechは今後もテクノロジーを通じて、企業の透明性ある情報開示と脱炭素への取り組みの推進を支援していきます。

※上記画像はサンプルです。一部英語表記が見られますが、完全な日本語対応が可能です。

IBM、ibm.com、Enviziは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBMの商標リストについては、 https://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。


以上


当ニュースリリースは、以下の当社ホームページに掲載しています：
https://jp.newsroom.ibm.com/2024-11-14-Envizi-EEGS-Airitech