阪急阪神DXプロジェクトで、「SAP(R) Customer Data Cloud」を活用し、 グループ内での顧客IDの管理統合・分析を可能に　（2022/7/21、ニュースリリース）

※SAPジャパンからニュースリリースが来ました！

+++++
阪急阪神DXプロジェクトで、「SAP(R) Customer Data Cloud」を活用し、 グループ内での顧客IDの管理統合・分析を可能に
+++++

SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下 SAPジャパン）は、関西を中心に、都市交通、不動産、エンタテインメント等の事業を手掛ける阪急阪神ホールディングス株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：杉山 健博、以下 阪急阪神ホールディングス）が、同社が取り組む「阪急阪神DXプロジェクト」におけるデジタルマーケティングの推進および新規事業を支えるツールとして、顧客ID管理の「SAP(R) Customer Data Cloud（エスエーピー・カスタマー・データ・クラウド）」を活用していると発表しました。

阪急阪神ホールディングスは、中期計画にて「阪急阪神DXプロジェクト」を推進し、デジタル技術を活用して既存事業の収益力および生産性の向上に努めるとともに、今後の少子高齢化による影響にも対応すべく、デジタル技術の活用による新規事業の展開に取り組んでいます。

その一つに、リアル空間をデジタル空間上に再現した「デジタルツイン都市」構想があります。同社は、第一弾として、2021年3月に阪神甲子園球場をデジタル空間に忠実に再現した3Dの「デジタル甲子園」において、『Withコロナ展示会 in デジタル甲子園』を
開催しました。これは、デジタル空間の甲子園球場で商品を展示・商談してもらう企業展示会で、企業がブースを出展し、参加者は3Dアバターの姿で出展企業の担当者と商談をしたり、様々なオンラインセミナーに参加したりできるというものです。

また、2022年3月に開催し、延べ約7万人を集客した「JM梅田ミュージックフェス(β)」に続き、同社は、大阪・梅田の街をメタバース（インターネット上の仮想空間）に忠実に再現した「JM梅田（Japan Multiverse 梅田）」において、バーチャルイベント「JM梅田ミュージックフェス2022 SUMMER」を7月23日から開催します。本イベントは、来場者にアバターを通じて参加いただき、音楽ライブのほか、トークショー等の各種イベント、ブース展示、グッズ販売など、メタバースならではの様々なコンテンツをお楽しみいただくものです。

これらのデジタルツインやメタバースの参加者のID管理には、SAP Customer Data Cloudを利用しており、顧客のIDとそれに関連するプロファイル、プリファレンス、オプトイン、オプトアウト等を管理しています。また、SAP Customer Data Cloudを利用することで、複数サイトやアプリのIDなど、ばらばらに管理されている顧客IDを統合し、顧客プロファイルを新鮮に保ちながら一元的に管理すると同時に、顧客が主体となった同意管理も可能にし、顧客との関係強化とコンプライアンス対応の両方を実現することが可能です。

同社では、グループが提供するサービスの顧客IDをグループ内で共通化することで、顧客データを統合し、幅広いデジタルマーケティングを推進していく「阪急阪神グループ共通ID」構想を進めています。
この顧客IDを中心としたブランドとして「HH cross」（ https://www.hhcross.hankyu-hanshin.jp/ ） を2022年5月に立ち上げており、無料Wi-Fiサービスのインフラを中心に、デジタルツイン、メタバース、動画配信プラットフォームを含め、各事業のサービスの顧客データをグループ内で統合管理・分析することで、積極的なデジタルマーケティングを展開する予定です。これにより新規サービスを推進するとともに、お客様のライフステージの変化に応じた情報発信を拡充し、一人一人が求めるサービスの提供が可能になります。

以上

SAPジャパンについて

SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。
SAPは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えており、世界中の商取引売上の87%は、SAPのお客様によって生み出されています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中でき、持続可能な成長を実現する企業のあり方である「サステナブル・インテリジェント・エンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。
（ www.sap.com/japan ）