チーフ・データ・オフィサー・スタディ「データから価値を創造する」日本語版を公開（2023/07/26、ニュースリリース）

※日本IBMからニュースリリースが来ました！

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チーフ・データ・オフィサー・スタディ「データから価値を創造する」日本語版を公開

～AIを有効活用しているCDOが優れた成果を上げている～
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日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は、IBMのシンクタンクであるIBM Institute for Business Value（IBV）が、日本を含む世界30以上の国で29業種に及ぶ3,000名、うち日本から180名のデータ最高責任者（チーフ・データ・オフィサー、以下CDO）を対象に実施した最新の調査「グローバル経営層スタディ：CDOスタディ」の日本語版を公開しました。CDOを対象とした調査は初となります。

データはビジネス上の意思決定や戦略、オペレーティング・モデルの基盤となっており、データを活用し新たな価値を創造していくことが企業には求められています。その中でデータの品質・ガバナンス・戦略・管理に責任を負う経営幹部であるCDOにかかる期待は高まっています。本調査では、CDOのうち52%は自分の最重要責務はデータ・セキュリティーの確保だと回答をした一方で、自社のデータが安全に保護されていると考えるCDOは61%に留まりました。

また、データ価値創造に取り組む先駆的なCDOがいる企業は、収益に占めるデータ対策費の比率は他社より低いものの他社と同等以上のビジネス価値を創出していることが明らかになりました。本調査では、それを実現している回答者全体のうちの8％、日本においては11%を「エリート・グループ」およびそのCDOをデータ価値創造型CDOと呼び、共通する4つの特長を公開しています。

本調査結果で示したデータ価値創造型CDOの4つの特長は以下の通りです。

•データから価値創造に至る道筋を明確化する
　o組織内のデータ・リテラシーを高め、データの活用によってテクノロジーとビジネスの両面で成果を生み出す「二重の視点」を確立させ、投資利益率（ROI）を高める
　oデータ・リテラシーを高め、データ・ドリブンな組織になるため「研修を拡充して人材を育成する」、「ワークフォース・アナリティクス（労働力分析）の導入」などを実践している。
　oデータ価値を脅威から守るため、サイバーセキュリティーに重点を置く

•データ投資によってビジネスの成長ペースを加速する
　o自社のデータ管理戦略をDXに明確に連携させている
　o意思決定の自動化にAIを利用しているなど、他のCDOよりAIを有効活用している

•データをビジネスモデルのイノベーションの中核として位置付ける
　oデータ投資を通じて、価値を創出する新たな源泉を追求し、イノベーションを促進する
　oイノベーションを進めるため、データの可視化を推進するためデータ実務関連に投資を行い、サイロの打破と集中型データ・アーキテクチャーの構築に注力している

•エコシステム・パートナーとの連携を最大化する
　o複雑なエコシステムにおいてパートナーシップの実効性を阻害する要因を分析する
　o顧客企業とその保有データに積極的関わる傾向を強めている


日本のCDOが取り組むべきこと

日本のCDOはデータ価値を大きな脅威から守るため、サイバーセキュリティーに重点を置く傾向が強く、また、サイロを打破するため、集中型データ・アーキテクチャーの構築に注力しています。データ価値創造型CDOは他のCDOよりAIを有効活用していますが、意思決定の自動化にAIを活用している日本のCDOは世界と比べ約半分となっています。今後、日本のCDOはデータ投資によってビジネスの成長ペースを加速し、データROIの向上に貢献していくため、「データ管理・統制」に加え、「データ活用推進」に対する取り組みを強化していくことが重要です。


調査方法

今回の調査は、IBM Institute for Business Value（IBV）がOxford Economics社と協力し、世界30以上の国で29業種に及ぶ3,000名の最高データ責任者を対象に、2019年から22年の業務・財務に関するデータについて調査を実施した。本調査の全内容は、以下のURLよりご覧いただけます。
https://www.ibm.com/downloads/cas/L8ZVNZKW

IBM Institute for Business Valueについて
IBM Institute for Business Value（IBV）は、20年以上にわたってIBMのソート・リーダーシップ・シンクタンクとしての役割を担い、ビジネス・リーダーの意思決定を支援するため、研究と技術に裏付けられた戦略的洞察を提供しています。IBVは、ビジネスやテクノロジー、社会が交差する特異な立ち位置にあり、毎年、何千もの経営層、消費者、専門家を対象に調査、インタビューおよび意見交換を行い、そこから信頼性の高い、刺激的で実行可能な知見をまとめています。IBVのEメール・ニュースレターの配信を希望される方は、以下のURLからお申し込みください。
https://www.ibm.com/thought-leadership/jp-ja/institute-business-value/

関連リンク：
https://www.ibm.com/thought-leadership/institute-business-value/jp-ja/c-suite-study/cdo

IBMおよびIBMロゴは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、 http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml （US）をご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上

当ニュースリリースは、以下の当社ホームページに掲載しています：
https://jp.newsroom.ibm.com/2023-07-26-Chief-Data-Officer-Study-Turning-data-into-value