前川かずはる 新たな挑戦の道のり（4/7）敦賀市の100万人の関係人口と絆を作る
敦賀市議会議員を4期16年勤めてこられた、同市沓名在住の前川かずはるさん（45歳）が、2023年4月新たな挑戦をすることになりました。前回の記事では、前川さんが、敦賀市のふるさと納税による税収を16年間で200億円以上増やしてきたお話を伺いました。
第4回は、ふるさと納税で敦賀市を応援してくださった全国の100万人の人たちと、つながり（関係人口）を作っていくための仕組みについてお伝えします。
「過去はさておき、これからの敦賀を、どうしたいのかを早く知りたい」
という方は、こちら（５回目）からお読みください。
（聞き手：はんだあゆみ）
応援してくれる人を大事にすれば、また応援してくれる
――前川さんはSNSにも強くて、ふるさと納税や観光で、敦賀を応援してもらえるような仕組みを作られているそうですが。
前川）つるサポ（敦賀ふるさとサポーター制度）のことですね。あれも、もともと、ちょっとしたムカつきから始まったというか。（笑）
――今度はどこにムカついちゃったんですか？（笑）
前川）観光大使って、どこの町にもいらっしゃるじゃないですか。
――ああ、はい。芸能人の方に、お願いして地方の観光をもりあげてもらうという？
前川）はい。でも実際、どれくらい費用対効果があるのかって、調べたことある人ってあんまりいないと思うんですよね。観光大使の名刺を作って、地域の名産品を送って、よろしくお願いしますって言って、それで実際のところ敦賀にどれくらいの利益があったのかっていったら、たぶん、ほとんどなかった。それだったら、その名刺代やカニ代がもったいないじゃないですか。観光大使って一人じゃないですしね。
――ええ。
前川）それで、もったいないからやめましょう、そのかわり市民一人一人が観光大使になれるような仕組みを作りましょうって、提案して、できたのがつるサポです。
――具体的にはどんなことをするのですか？
前川）市から定期的に届く観光情報や、返礼品情報などのメルマガを、ご自身のSNSアカウントで拡散してもらったり、そのまま友達に転送してもらったりして、ひとりひとりが自分のネットワークを使ってする広報活動です。無償でお願いしているため、義務ではないので、気が向いたときにだけやる「推し活」みたいなものですね。
――それは誰でも気楽にサポーターになれそうですね。自分で文章を考えたり、写真を撮ったりする必要がないというのもお手軽です。
前川）でしょう？ サポーターさんたちの負担は少ないのに、効果はある。昔のように、テレビや雑誌など、マスメディアで広告するより、今は地道にSNSで小さなバズを作る方が、宣伝効果はあると思ってるんです。それに、敦賀にもフォロワーが数十万人もいるYouTuberさんがいたりして、そういう方の動画で紹介してもらったりすることの方が、若い人たちには届きますよね。
――そんな方がいらっしゃるんですね。
前川）います、います。面白い方、たくさんいますよ。それに、市からの情報を定期的に送るっていうシステムは、つながりを作るためにもいいんですよね。途切れない。
――つながり？
前川）はい、具体的には、敦賀の花火大会があるからおいでください、とか、今年のふるさと納税の返礼品には、こんなものがラインナップに増えましたとか、送ってるんですけど、そうすると、確実にリピーターが増えるんですよね。同じ方が、また敦賀に寄付してくださる。これって、いわゆる関係人口ですよね。敦賀を応援してくださる関係人口。今、これが全国にのべ100万人いるんです。
――すごい！！大都市まるまるひとつ分ですよね？！ 前川さんは、ネットをうまく使いこなしていらっしゃるんですね。
前川）そうかもしれないですね。地方の議員さん達とも、SNSでつながっているので、面白そうな取り組みは、そこから情報を得ることが多いです。ただ
――ただ？
前川）絶対自分の目で見に行くまでは、情報をそのまま信じない。鵜呑みにしない。肌感はとても大事にしていますね。
――肌感ですか。
前川）はい。さっきの「敦賀市内にネットショップでバンバン売れている店がある」っていう話にしても、どんなに親しい友達からの情報でも、絶対自分で確認します。
――最初の「この赤い棒は、一体いくらしたんだろう？」って思ったら直接聞きに行っちゃう感じですね
前川）そう。聞きに行く、見に行く。自分で確かめる。
――大事なことですね。
連載第4回のまとめ
前川かずはるさんは
①SNSを駆使して、「敦賀」と「応援してくれる人」とのつながりを構築する仕組みを作ってきた
②SNSは使うけれど、使われない。情報をうのみにせず自分で確認する
（第5回へ続く）
（第3回はこちら）
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