新型コロナウイルス感染拡大の影響（敦賀市編）
こんにちは！
2020年12月定例会の一般質問にて、敦賀市内でどれだけ新型コロナウイルスの影響があったのか？を問いました。
これまで、新型コロナウイルスの影響が自治体に及ぼす影響がどのようにあったのか？が明確ではなかったため、今回は一般質問という形で影響を問うたものです。
コロナ感染拡大の影響を明確化することにより、どのような経済対策をしていくのか？
どのような経済支援をしていかなくてはならないのか？が明確になります。
まずは、コロナ感染拡大から約1年が経過したというこうこで、コロナ感染拡大影響を一般質問の中で分析し次の質問（2020年12月定例会・前川一般質問2項目目の「公共施設の利活用」）に繋げるための質問でもあります。
さて、敦賀市には、新型コロナウイルスの影響がどうあったのか細かく分析していきましょう。
～ ここからは、前川一般質問の議事録から要約引用 ～
新型コロナウイルス感染拡大から丸１年を経過しました。この１年で敦賀市を取り巻く環境はどのように変化したのか。今後、アフターコロナを見据えた施策をどう展開していくのか。
２つの視点から順次質問していきます。
○14番（前川和治君）１点目の質問は、コロナ禍によりまして敦賀市の人口動態についてどのような変化があったのか、主に転入者、転出者の推移や状況について見解を伺います。
○市民生活部長（中野義夫君） それでは、コロナ禍の状況といたしまして、今年度、令和２年４月から本年１月末までの転入、転出の状況につきまして昨年度比較でお答えいたします。
転入 1424名→1362名 ▲62名減
転出 1264名→1320名 ＋56名増
令和２年４月から本年１月末までの本市への転入者は1362名、昨年同時期の1424名に比べ62名減少しております。本市からの転出者は1320名で、昨年同時期の1264名と比較して56名増加しております。
○14番（前川和治君） では次に、コロナ感染拡大によりまして外国人の出入国規制というのがありました。敦賀市の外国人の転入、転出にはどのような影響があったのか、質問させていただきます。
外国人の転入と転出状況
転入 172名→111名 ▲61名減
転出 91名→101名 +10名増
○市民生活部長（中野義夫君） それでは、今と同様に令和２年４月から本年１月末までの状況をお答えいたします。
本市への外国人の転入者は111名で、昨年同時期の172名に比べて61名減少しております。本市からの転出者は101名で、昨年同時期の91名と比較して10名増加しております。外国人の場合は、特に転入者の人数が昨年同時期と比べ大幅に減少している状況でございます。
○14番（前川和治君） コロナ禍によりまして都会から田舎へという移住志向が高まっていると思うんですけれども、敦賀市の移住の相談件数ですとか、実際に移住者の増加というのは、この転入者という形で増加というのは見られたのでしょうか、質問します。
移住者は、ほぼ横ばい
○企画政策部長（芝井一朗君） まず、市内への移住相談件数につきましては、令和３年１月末時点におきまして41件の相談を受けております。昨年度の43件とほぼ同程度となっております。ただ、昨年度につきましては県外の移住イベントにおける相談件数が15件ありまして、今年度は移住イベントが開催されませんでしたので、実質、相談件数は増加傾向にあると思います。
あわせて、重要なツールでありますホームページの閲覧数でございますが、令和２年度は１月末までに5413人の閲覧がございまして、これは前年同期比で約1.3倍となっているところでございます。
移住者の数でございます。全ての移住者を把握しているわけではございませんので、移住支援金や住宅関係の補助事業の利用者について申し上げますと、令和元年度は５世帯、17名に対してまして、今年度、令和２年度につきましては９世帯、18名と、ほぼ横ばいとなっているところでございます。
○14番（前川和治君） 移住者とか転入者に伴いまして、妊娠届ですとか婚姻届の件数についてはどのような変化があったのか。また、コロナ禍の影響はあったのかどうか、質問させていただきます。
○福祉保健部長（板谷桂子君） 妊娠届出関係につきましては、福祉保健部からお答えいたします。
令和２年度の妊娠届の届出件数は、令和３年１月末時点で382件でございます。コロナ禍の影響を受けていない令和元年度同時期の届出数は392件であり、比較しますと10件の減少となります。
妊娠届出数につきましては、新型コロナウイルス感染症が確認された令和元年以前より減少傾向が見られており、今年度の減少がコロナ禍の影響によるものということは断言はできないものの、今後も含め、全体傾向としては影響はあるものと考えております。
婚姻届けは、230件→199件 ▲31件減
○市民生活部長（中野義夫君） それでは、婚姻届の状況についてお答えいたします。
令和２年４月から本年１月末までの本市での受理件数は199件でございます。昨年の同時期の件数は230件であり、比較しますと31件の減少となります。
婚姻届の減少理由につきましては、31件の減少ということでございますけれども、明確な根拠となるデータは持ち合わせておりませんので理由までは分からないという状況でございます。
○14番（前川和治君） 婚姻届などが減少したことによりまして、当初予算にもあります婚活応援事業ですとか結婚新生活事業を展開していこうとしているのか、質問させていただきます。
○福祉保健部長（板谷桂子君） 本市における結婚支援の取組につきましては、子育て世代が安心して暮らし、次世代を担う子供たちが健やかに成長できるよう、切れ目のない支援の一つとして実施しております。今年度は、福井県と県内全市町が連携してＡＩを活用したマッチングシステムの運用など、オールふくい連携婚活応援事業を開始しております。
少子化の主な原因は、未婚化、晩婚化であるとされております。さらに、全国的には新型コロナウイルス感染症の影響で結婚につながる出会いが減少し、婚姻数が減少している状況にございます。
本市におきましては、令和２年度当初より第１子の出産に対する応援手当の支給や不妊治療への支援拡充を実施するなど、少子化対策を進めているところでございます。
今回、新規事業として関係予算を計上させていただきました結婚新生活支援事業につきましても、結婚、妊娠、出産、子育てに希望を持つことができる環境づくりとして取り組むものでございます。今後も、国や県の政策と連動して切れ目のない支援を推進していきたいと考えております。
○14番（前川和治君） 敦賀市全体としてコロナ禍によりまして停滞したこともあれば、逆に進んだこともあろうかなと思います。敦賀市として、コロナ禍によって進んだこと、また、できなかったこと、停滞したことは何か、質問させていただきます。
○企画政策部長（芝井一朗君） コロナ禍によりまして経済や生活、福祉等の各分野において様々な影響が生じているところでございますが、その中でも非対面、非接触といった新しい生活様式の定着によって影響が著しい経済分野の側面に絞って申し上げます。
経済活動におきましては、全国的に観光等による人の移動の縮小によりまして商業を中心に大きな停滞が生じており、本市におきましても各種イベントの中止等による影響が生じていると認識しているところでございます。
そのため本市では、官民でのキャッシュレス決済導入促進、キッチンカーの購入支援、そしてＥＣサイトの取りまとめサイトとなる敦賀ネットモールの整備などを進めるなど、コロナ禍におけます変化を機会として捉え、商業の活性化に向けた取組を進めております。
また、コロナ禍による働き方の変化は移住定住の促進にとって大きなチャンスとして捉えておりまして、嶺南Ｅコースト計画推進事業やサテライトオフィス整備促進事業といった取組を進め、多様な産業の創出を進めていきたいと考えております。
○14番（前川和治君） コロナ禍によりまして市内経済にはどのような影響があったのかということで、その対策はどうしてきたのか。特にコロナ解雇などの対策について質問させていただきます。
雇用失業情勢は、月平均5名増加
○産業経済部長（吉岡昌則君） コロナ禍による経済的ダメージでございますけれども、昨日も御答弁させていただいていますけれども、倒産件数につきましては、帝国データバンクのほうで１件、商工会議所のほうで先ほどのほかに５件ということで昨日も御答弁させていただいております。
そして、コロナ解雇につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の有無に限らない数値となりますけれども、ハローワーク敦賀の雇用失業情勢における事業主都合による離職者数で申し上げますと、令和２年２月から令和３年１月までの離職者数で月平均19名、令和元年同期と比較いたしまして５名の増となっております。月平均でございます。
本市では、これらに対しまして独自の経済対策といたしまして中小企業者事業継続支援給付金、また新しい生活様式対応支援事業などの事業を実施いたしまして、事業者に事業を継続していただくための施策を必要に応じ行ってまいりました。
○14番（前川和治君） イベント開催について質問させていただきます。コロナ禍の中でも、昨年秋には人道ウイークですとか国８空活利用などのイベントを開催してきました。昨年１年間のイベントを総括した上で、成果ですとか反省点、今後の展望について見解を伺います。
人道ウィーク約1万人、国８空活イベント約7千人
○観光部長（松葉啓明君） 昨年の11月３日から８日にかけまして金ケ崎周辺で開催しました人道ウイークでは、約１万人の方々にお越しいただき、イベントの開催による人道のまち敦賀の発信、市内のにぎわい創出につながるなど、有意義な取組であったと考えております。
本イベントはコロナ禍の中での開催でありましたので、市としましては、国や県などの方針に基づきまして、人道ウイーク実施に当たってコロナ対策のためのマニュアルを作成しまして、感染拡大を防ぐための注意を払いました。
具体的には、スタッフがイベント開催前並びに開催中にコロナ対策を徹底して実施し、来場者にはインターネット上での個人情報の事前登録、会場に設置しました検温ゲートの通過、会場内での小まめな手指消毒などの感染拡大防止に御協力いただき、コロナ禍におけるイベント開催のノウハウを得られることができたものと考えております。
来場者のアンケート結果では、約75％の方が本イベントについて大変満足、満足と回答いただきました。感染症対策におきましては、９割以上の方に御理解をいただきました。
一方、気づいたことといたしましては、混み合う時間帯におけます来場者間の距離の一層の確保が必要であったとか、感染症対策に係る事業費の確保などが必要と考えられます。
いずれにしましても、主催者と参加者の双方が感染症対策に適切に取り組むことがコロナ禍におけますイベント開催に重要と考えております。
○都市整備部長（小川明君） コロナ禍におけるイベントの成果と反省という点につきまして、国８空活イベントについては、天候にも恵まれ、約6900人と多くの方々にお越しいただき、主催者といたしても今後の利活用につながる有意義な社会実験を開催できたと認識しているところでございます。
コロナ禍の中での開催でございましたので、エリア内に４か所の検温所を設け、来場者の検温や健康状態の確認、アルコール消毒液の提供を行うとともに、屋外でのイベントでもあるため十分な換気は確保されておりましたが、販売スペースでの密の回避、来場者、出店者、出演者の方々にも感染拡大防止に御協力いただき、開催いたしました。
また、社会実験の企画ワークショップの段階から福祉保健部の健康推進課にも参画いただきまして、新型コロナウイルスの最新情報等の共有を図りながら進めてきたところでございます。
ただ、一方で、市内幹線道路という屋外でのイベントであったため、リストバンドでの検温の有無は確認できたものの、交差する道路からは自由に会場に出入りすることができ、どこまで厳格に入退場を制限すべきかという点については今後も検討していく必要があるのかなと感じたところでございます。
観光客数 369万→207万 ▲162万人減（56％減）
○14番（前川和治君） 昨年、実施できたイベントもあれば中止になったイベントも多々あると思います。ダイヤモンド・プリンセスの寄港ですとか敦賀花火大会、海水浴場の開設などが取りやめとなりました。
観光入込客数を調べてみましたところ、令和元年が369万人、令和２年は207万人で162万人の減、前年度比で56％も観光客数は減少しております。観光事業には特に大きなダメージがあったとこの数字からも分かるんですけれども、その中でも地域を盛り上げるためにコロナ禍の中でも人道ウイーク、また国８空活利用などのイベントを開催してこられました皆さんの勇気、労力に敬意を表します。
今年は、これまでのコロナ対策の知見を生かしまして観光事業が盛り上がるといいなというふうに思っておりますけれども、今年の花火大会ですとか海水浴、敦賀まつりなどの大きなイベントの開催について、意気込みをお伺いします。
○観光部長（松葉啓明君） いまだに収束が、先が見えないというコロナでございますので、ようやくワクチンとかそういった対策が取られておりますけれども、やはり昨年の実証したときでさえ人と人の間隔でしたり、自由に往来ができる、どこまでチェックできるかとか、いろいろなことがございます。そういったイベントにつきましては、現在の状況とか、そういった知見とかいろいろございますので、そういったことを勘案しながら、今後そういった検討というんですか、そういった段階に移っていくと考えております。
○14番（前川和治君） 今後のイベントにつきましては、これまでの知見を生かしていただきまして、そのときの状況もあると思うので、開催の是非を判断していただきたいと思います。
次に、コロナ禍での働き方改革について質問させていただきます 社会全体では、リモートワークの推進など働き方が大きく変わってきています。敦賀市としては働き方はどう変わってきたのか、質問させていただきます。
分散勤務と在宅勤務を実施
○総務部長（池澤俊之君） 本市におきましては、令和２年４月から５月にかけての緊急事態宣言下において分散勤務や在宅勤務を実施し、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めました。
電子決裁につきましては、庶務事務システムにて休暇の申請や時間外勤務の申請等、勤怠管理についてウェブ化しまして職員の負担軽減を図っているところでございます。
証明書の発行等、窓口業務が主となる課においては、分散することにより窓口サービスの低下を招くおそれがあることから、リモートワークについての課題を参考としまして、ほかの自治体の導入状況を参考に検討しております。
課題を考察しまして、他団体、類似団体等、そういったところの先行事例等を参考にして今後進めてまいりたいというふうに考えております。
○14番（前川和治君） ありがとうございます。今後、コロナ禍というのはあと数年続くんだろうなというふうに思っておりまして、行政が率先して働き方改革を進めていくべきで、そこで民間さんと一体となって働き方が変わっていくんだろうなというふうに思っております。
そこで一つ提案なんですけれども、サテライトオフィスでのリモートワークも行政がまず率先してやっていくということで、公民館などの公共施設を市役所職員のサテライトオフィスとして見立て、自宅近くの公共施設でリモートワークをまずやってみるということを提案させていただきますが、見解を伺います。
○総務部長（池澤俊之君） 市役所では、転入、転出時の手続や各種証明書発行等、複数の課にまたがる手続もありまして、サテライトオフィスにて職員を分散してしまいますと窓口業務、窓口サービスの低下、こういったものを招いてしまいます。
また、公民館等、市の施設をサテライトオフィスにしますと、市民の施設利用の妨げになることから、議員御提案のこの件につきましては慎重に検討する必要があるのではないかというふうに考えております。
○14番（前川和治君） 当初予算でもサテライトオフィスの誘致事業というのがあるんですけれども、行政がやっていないものをなぜ民間企業に推奨していくのかというのが疑問に思っております。予算化するのであれば、行政も民間も一体となって働き方を変えていくんだという意思表示と実行力が必要だと思うんですけれども、市長の見解を求めます。
市長：サテライトオフィスの導入については検討する
○市長（渕上隆信君） 前川議員の一般質問です。よろしくお願いします。
議員おっしゃるように、今回、予算の中にサテライトオフィスの誘致ということを出しております。また、市のほうで行政が先にやらないのかという話なんですけれども、どうしても一番市民の皆さんに近い自治体ですので、窓口業務というのは非常に欠かせない、また動かしにくい業務があります。
ただ、私どもがやれないから民間も止めてしまおうというふうになってしまうと困りますので、民間の方はそれ（リモートワーク）をやればいいですし、私たちもできるところを検討していく。別々のほうで動いていきたいというふうに考えています。
○14番（前川和治君）アフターコロナを見据えた社会をどのように捉えて、今後の政策展開ですとか経済支援、働き方改革を行っていくのか、最後に質問させていただきます。
ふるさと納税から直接購入へ
○企画政策部長（芝井一朗君） 新型コロナウイルス感染症の収束につきましては、現時点では見通せない状況となっております。ただ、先ほどの働き方改革とかいうような流れも生まれております。さらに、コロナ禍に端を発しました巣籠もり需要の高まりやＥＣサイトの需要の増加が顕著になっているというところでございます。
そのため、今年度には敦賀ネットモールを立ち上げますし、新年度の当初予算には利活用促進のための予算を計上させていただいております。あわせて、ふるさと納税とネットモールの連携を図ってまいりたいと考えておりまして、ふるさと納税をきっかけに寄附者をネットモールへ誘導するなど、事業者からの直接購入につなげてまいりたいと考えているところでございます。
その他の経済対策等につきましても、これまでの情勢の変化に応じた対策を講じているところでございますし、生活支援につきましても、新年度予算で上水道料金の改定の延期とか大学生等への特別奨学金などの経費も計上しているところでございます。
今後におきましても、国や県の支援策の動向を注視するとともに、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、その時々の状況に応じて各分野において必要な対策等を講じてまいりたいと考えているところでございます。
これまでの当たり前が、当たり前じゃなくなった。
○14番（前川和治君）コロナの感染拡大で、今まで当たり前にできていたことが当たり前にできなくなってしまったことも多々あろうかと思います。できなくなったことを悲観するのではなくて、どうしたらできるんだろうかと考えまして、自ら変わっていくことが社会にも行政にも求められていると思います。
行政も民間と一体となりまして、ふるさと納税とネットモールの連携推進によります経済対策ですとか、あと働き方改革を推進していっていただきたいと思います。
以上で１項目めの質問を終わり、２項目めの質問の公共施設の利活用についての質問に移ります。
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